Visa、サイバーセキュリティおよび不正対策を強化する「Visa Threat Intelligence Platform」を提供開始

ビザ・ワールドワイド

  • Visaの最新調査では、アジア太平洋地域の金融機関が、不正の巧妙化・高速化への対応と、より連携したリスク管理を求められていることが明らかに

  • Visa Threat Intelligence Platformは、サイバー脅威インテリジェンスと決済インテリジェンスを統合することで、金融機関が脅威を早期に検知し、その後の不正リスクの低減を支援

ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:アルトゥーロ・プラネル、以下Visa)は、「Visa Threat Intelligence Platform(VTIP)」の提供開始を発表します。これは、不正や金銭的損失につながる可能性のあるサイバー脅威を金融機関が検知し、より迅速かつ十分な情報に基づいてリスクを判断できるよう支援する新たなソリューションです。VTIPは、サイバー脅威インテリジェンスと決済インテリジェンスを統合したもので、Visaが自社のグローバルネットワークを保護するために培ってきたサイバーセキュリティの知見や技術を基盤としています。

不正の多くは、データ侵害や認証情報の窃取、システムへの攻撃など、取引が開始される前の段階で発生するサイバーインシデントに端を発することが広く知られています*1。サイバーセキュリティと不正対策を個別に管理している場合、こうした脅威が損失につながる前に迅速に対応することが難しくなる可能性があります。

*1 出典: Financial Services Information Sharing and Analysis Center (FS‑ISAC), Leveling Up: A Cyber Fraud Prevention Framework for Financial Services, April 2025; European Payments Council (EPC), Payments Threats and Fraud Trends Report 2024.

アジア太平洋地域で不正の巧妙化や高速化が進む中、こうした課題への対応は一層重要になっています。Visaが委託し、Forrester Consultingが2026年に実施した調査*2では、アジア太平洋地域で調査対象となった金融機関のリーダーの60%が、過去12カ月間に不正の巧妙化が進んだと回答しました。また、57%が不正のスピードが増したと回答しました。調査対象の金融機関が同期間に被った決済関連の不正による損失は、平均で1,280万米ドル相当でした。

*2 調査結果は、調査対象者の見解および回答内容を反映したものであり、すべての金融機関を代表するものではありません。

Visa アジア太平洋地域 Value Added Services担当シニアバイスプレジデントのSerene Gayは、次のように述べています。「サイバー攻撃はますます頻繁に、かつ標的を絞ったものとなり、組織にとって早期の検知が一層難しくなっています。そして、多くの場合、こうした攻撃が不正につながります。『Visa Threat Intelligence Platform』は、サイバー脅威インテリジェンスと決済インテリジェンスを一つのプラットフォームに統合することで、金融機関がこうした脅威をより早期に把握できるよう支援します。さらに、サイバー脅威が不正や金銭的損失につながる前に、より早く、十分な情報に基づいてリスクを判断するための実用的なインサイトを提供します。VTIPは、カスタマージャーニー全体を通じた顧客のリスク管理をVisaが支援する取り組みの一環です。」

金融機関向けに特化したインテリジェンス

Visaは現在、「侵害ゼロ、障害ゼロ」*3というミッションのもと、毎月約9,000万件のサイバー攻撃と1,100万件のフィッシングメールを200を超える国と地域でブロックしています。VTIPでは、こうした社内で実績のあるVisaの知見や技術を顧客にも提供することで、決済エコシステム全体の保護を支援します。

*3 出典:CSO Online「Inside Visa’s Cyber Defense: CISO Subra Kumaraswamy on blending AI and human defense」

VTIPは、金融機関向けに特化したソリューションです。金融機関には、さまざまな情報源から大量のサイバー脅威データが寄せられるため、関連性の高い情報を見極め、優先順位を付けることが難しい場合があります。VTIPは、セキュリティ、不正対策、リスク管理の各チームが、決済リスクに直接関連するインテリジェンスを特定し、優先的に対応できるよう支援します。VTIPの主な機能は以下のとおりです。

  • Threat Intelligence:金融機関向けに、マルウェアに基づく侵害指標を提供

  • Vulnerability Intelligence:各組織に関連性の高い脆弱性の悪用状況や、リスクにさらされている箇所を特定

  • Brand Intelligence:なりすましやブランドの不正利用の検知と被害の軽減を支援

  • Digital Identity Intelligence:経営幹部や従業員を標的とする、外部から観測可能なサイバー脅威の特定を支援

  • Financial Intelligence:ダークウェブなどの情報源から侵害された決済認証情報を特定し、それらにVisaNetのインサイトを組み合わせることで、生データを不正対策・リスク管理チームが活用できるインテリジェンスに変換

これらの機能により、金融機関は不正につながる前の脅威をより早く把握し、優先的に対応することで、不正による損失の低減につなげることができます。

カスタマージャーニー全体を保護

金融機関には、リスクをより包括的に把握することが求められています。Forresterの調査によると、調査対象となった金融機関のリーダーの44%が、不正がカスタマージャーニーのより早い段階へと移行していると回答しています。

決済認証情報の漏えいにつながるサイバー攻撃は、加盟店やイシュアから、アクワイアラ、プロセッサー、サービスプロバイダーまで、決済エコシステムのあらゆる場所で発生する可能性があります。場合によっては、侵害された認証情報が売買され、その後、不正に利用されることもあります。

また、Forresterの調査では、現在、リアルタイムの意思決定または適応型の不正管理を利用している金融機関は、調査対象の37%にとどまっています。さらに63%が分析、インテリジェンス、リアルタイムの意思決定が不十分であることを、重大または極めて重大な課題として挙げています。システムとデータが分断されていることで、金融機関が一貫したリスク判断を行う能力が制限される可能性があります。

VTIPは、決済エコシステム全体の安全性を支えるVisaの幅広い取り組みの一環です。Visaの認証、取引リスク、不正防止、詐欺防止の各機能とあわせることで、決済が開始される前の段階からリスクを特定し、新たな脅威への早期対応を支援します。

Visaは長年にわたり、グローバルでデジタル決済の安全性確保において主導的な役割を果たしてきました。過去5年間で、不正の低減やネットワークセキュリティの強化などを目的として、テクノロジーに130億米ドル以上を投資しています。また、Gartner Consultingは、Visaのサイバーセキュリティプログラム全体の成熟度について、同業他社の中で最高評価となる4.9を付けています。

Visa Threat Intelligence Platformの詳細については、Visa Threat Intelligenceをご覧ください。

【Visaについて】

Visaは電子決済の世界的リーダーとして、世界200以上の国と地域における決済取引によって消費者、事業者、金融機関や政府機関をつないでいます。Visaのミッションは、最も革新的かつ利便性や信頼性が高く安全な決済ネットワークで世界を結び、個人や企業、そして経済の繁栄に貢献することです。私たちは、世界中のすべての人にとっての包括的な経済こそが、世界中の人々の生活を向上させ、経済へのアクセスが決済の未来へつながると信じています。詳しくは、Visa.com(英語サイト)またはwww.visa.co.jp(日本語サイト)をご覧ください。

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会社概要

URL
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業種
金融・保険業
本社所在地
東京都千代田区丸の内2-4-1 丸の内ビルディング24階
電話番号
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代表者名
アルトゥーロ・プラネル
上場
未上場
資本金
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設立
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