AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」導入社数3,500社突破

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都江東区　代表取締役執行役員・CEO：角田望）が提供するAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」において、2023年12月時点で有償契約にて導入する企業・法律事務所が3,500社を突破したことをご報告いたします。

「LegalForce」サービスURL：https://legalforce-cloud.com/?utm_source=pr&utm_medium=email&utm_campaign=pr_20231226

• AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」とは

「LegalForce」は契約審査の品質向上と効率化を実現するAI契約審査プラットフォームです。自然言語処理等の技術を活用し、契約書をアップロードするだけで、契約リスクや条項の抜け漏れの洗い出しをサポートします。法改正にも対応し、日・英合わせて約60類型の契約書レビューを支援します。また1,000点を超える弁護士が監修した契約書ひな形の提供や差分比較など、テクノロジーで契約審査の効率化と品質向上を支援します。2019年4月に正式版を提供開始し、2023年12月現在3,500社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用をいただいています。

• 「LegalForce」、有償契約での導入社数が3,500社を突破

『LegalForce』は日々進化しており、この3か月でも「カスタム自動レビュー（オープンβ版）」の実装や、「Webサービス利用規約（企業・一般消費者間）」が自動レビューで対応開始、運送業界向けに「就業規則」ひな形の提供開始するなど、多くの新機能リリース・機能アップデート（バグ修正などを除く）を実施しています。その結果、大手企業から中小企業、日本全国の企業・法律事務所で導入が進んでおります。

今後も弁護士の法務知見と最新のテクノロジーを組合せ、企業法務における業務の品質向上と効率化を実現するソフトウェアの開発・提供を行ってまいります。

• 直近3か月でリリースされた機能改善、アップデート

直近3か月でリリースされた、代表的な3つの機能をご紹介します。

「カスタム自動レビュー」機能をオープンβ版として実装	自社のナレッジを活用した契約書レビューができる「カスタム自動レビュー」機能を実装しました（オープンβ版）。ユーザーは自動レビューの審査基準に加え、独自で設定した基準に沿う契約書レビューの実施が可能になり、契約審査業務の効率化と契約審査基準の標準化を支援します。
自動レビュー機能が「Webサービス利用規約（企業・一般消費者間）」に対応開始	自動レビュー機能が「Webサービス利用規約（企業・一般消費者間）」に対応しました。これにより、Webサービスを提供する企業は消費者契約法や2020年施行の民法改正に対応した契約書レビューが可能になります。
運送業向け「就業規則」のひな形を提供開始	2024年問題が話題となっている運送業向けに「就業規則」のひな形を提供開始しました。2023年12月から義務化されたアルコールチェックや、2024年4月から上限規制されるドライバーの残業時間制限にも対応しています。今後は、一般的な企業と働き方が異なる建設や医療業界などの就業規則のひな形提供も予定しています。

■ 株式会社LegalOn Technologiesについて

株式会社LegalOn Technologiesは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。弁護士の法務知見と自然言語処理技術や機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月よりAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」、2023年4月より米国でAI契約レビュー支援ソフトウェア「LegalOn Review」を提供しています。

【株式会社LegalOn Technologies】　（ URL：https://legalontech.jp/  ）

・会社名：株式会社LegalOn Technologies

・所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階

・代表者：代表取締役執行役員・CEO 角田 望

・事業内容：契約業務に関するソフトウェアの開発・提供

・資本金等：178.5億円（資本準備金等含）（2022年6月現在）