フォーバル・カンボジア日本とASEANの共創による持続的な産業発展を提言

～「カンボジアにおける食品等製品加工分野への投資」パネルディスカッションに登壇～

　株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島 將典、以下「フォーバル」）は、企業の成長を支える「企業版地域医療産業」の考え方のもと、日本国内のみならずASEANにおいても企業支援の輪を広げています。その取り組みの一環として、海外拠点であるフォーバル・カンボジアは、「カンボジア・投資ロードショー・イン・ジャパン2026」において開催されたパネルディスカッションに登壇しました。当日は、フォーバル・カンボジアの代表取締役社長（Managing Director）山口晋が、現地ビジネスの実態や日本企業とカンボジア企業の協業可能性について講演するとともに、両国企業の共創による持続的な産業発展の可能性について発信しました。

高い経済成長率が背景、ASEANでも注目される投資先

　カンボジアは近年、政治的安定と平均約7％の経済成長率を背景に、ASEANの中でも注目される投資先として存在感を高めています。また、若い人口構成や開かれた投資制度により、多くの日本企業からも関心が寄せられています。本イベントでは、政府関係者による基調講演のほか、現地で事業を展開する企業や支援機関が登壇し、投資環境や事業機会、課題について活発な意見交換が行われました。

カンボジア副首相兼同国開発評議会第一副議長 　スン・チャントール 閣下 

フォーバル・カンボジア、「カンボジアの食品・製品加工分野への投資」パネルディスカッションに登壇

　フォーバル・カンボジアは、現地での中小企業支援の経験をもとに、カンボジア企業の現状と課題について発信しました。特に農業分野では、高品質な農産物を有しながらも、加工技術やノウハウの不足・販路開拓の難しさ・パートナー不足といった課題があり、日本企業との連携による付加価値創出の可能性が強調されました。また、日本市場への関心が非常に高い一方で、実現に向けた支援や橋渡しの重要性についても言及し、両国企業の連携促進に向けた取り組みの必要性が共有されました。

【登壇者】

カンボジア王国政府顧問 / カンボジア日本ビジネス投資協会（CJBI）理事長

メイ・カリヤン 博士

日本の精神をカンボジアに持ち込み、現地と共に取り組んでいく「Made with Japan」の発想こそが重要だと考えています。カンボジアは政治的安定と高い成長を背景に、投資先としての魅力を一層高めています。日本企業との連携は産業の高度化を加速させ、持続的な経済発展に不可欠な要素であると考えています。

ロイヤルグループ・プノンペン経済特区社 CEO

上松 裕士 氏

カンボジアはインフラ整備や市場成長が進み、新たなビジネス機会が広がっています。日本企業の技術と品質は、現地企業との協業を通じて高い付加価値を生み出し、双方の成長につながるものと考えています。私どもが関わる以上、これまで培ってきた受け入れ体制を着実に整備してまいりますので、日本企業の皆様には安心してお越しいただければと思います。

合同会社チョコリコ CBO / Cacao Visionary Co.,Ltd. COO

渡邉 千晃 氏

カンボジアは農業大国であり、現地の人々が培ってきた豊富な経験や知見を最大限に活かせる点は、大きなメリットだと考えています。カカオ事業を通じ、カンボジアの農業には大きな可能性と伸びしろがあると実感しています。加工やブランド化を進めることで、国際市場においても競争力のある産業へと成長していくことが期待されます。

日本貿易振興機構（JETRO）プノンペン事務所長

若林 康平 氏

カンボジアのビジネスの実態の話を日本の皆様に届けたいという狙いで今回のオーラムを開催しました。たくさんその資源が取れますので、え、これを安い人権費で加工行って不加価値をつけて海外に輸出するというビジネスモデルがポテンシャルがあるというご紹介をさせていただきました。

（左から）若林 康平 氏、メイ・カリヤン 博士、上松 裕士 氏、山口 晋、渡邉 千晃 氏

フォーバル・カンボジア　Managing Director　山口 晋 コメント

　カンボジアでは農業が基幹産業であり、2025年時点で就業人口の約33.4％が従事しています。

しかし農産物の約90％が未加工のまま流通し、輸出に占める加工品も26％にとどまるなど、付加価値創出の余地が大きく残されています。加工施設の不足が課題である一方、日本の高い加工技術は、日本や欧州向けの高品質市場において大きな可能性を持ちます。カンボジア政府も農業を国家戦略として位置付け、技能集約型産業への転換を掲げる中、農産食品加工は重要な成長分野の一つとされています。近年は各国企業による投資も進み、乾燥・選別・規格化などを通じた商品化により高付加価値化を図る動きが拡大しています。日系企業にとっても課題解決と成長機会が両立する有望な分野であり、カンボジア企業が抱える課題は、日本企業が持つ技術やノウハウによって解決できる可能性があります。そして、その課題解決そのものが新たなビジネス機会を生み出します。私たちカンボジアにおけるフォーバルグループは、現地企業と日本企業をつなぐ架け橋として、双方の成長と持続的な産業発展に貢献してまいります。

株式会社フォーバル グループCMO 水野 博之 コメント​

　今回のパネルディスカッションを通じて改めて感じたのは、企業の成長課題に国境はないということです。カンボジアの企業が抱える販路開拓や人材育成、品質管理、信頼できるパートナーとのネットワーク構築といった課題は、日本の中小企業が抱える課題とも本質的に共通しています。

フォーバルはこれまで、企業ドクターによる可視化伴走支援を通じて、多くの中小企業の成長を支援してきました。私たちはその知見を日本国内だけに留めることなく、日本企業と現地企業双方の成長を支える仕組みづくりに活かしていきたいと考えています。

日本企業が持つ技術やノウハウと、現地企業が持つ可能性をつなぎ、新たな価値を共創していくこと。それは単なる海外進出支援ではなく、持続的な産業発展を支える取り組みです。

フォーバルはこれからも、「企業版地域医療産業」の考え方のもと、企業の成長を支える新たな社会インフラの創造に挑戦し、日本とASEAN双方の持続的な発展に貢献してまいります。

株式会社フォーバルについて

　株式会社フォーバル（東証スタンダード：8275）は、中小・小規模企業向けの伴走コンサルティングを主力事業とし、「情報通信」「海外」「環境」「人材・教育」「起業・事業承継」の5分野で経営支援サービスを展開しています。独自の「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）」モデルを通じて、経営課題の可視化から改善提案、実行支援までを一気通貫で提供し、ESG経営、人的資本経営、DX/GX推進など企業価値向上に資する高付加価値支援を行っています。

また、地方創生戦略「F-Japan構想」のもと、自治体、民間企業、教育機関、金融機関との連携による地域共創モデルの構築および横展開を推進しています。

■会社概要社名：株式会社フォーバル

代表：代表取締役社長 中島 將典

設立：1980年（昭和55年）9月18日所在地：東京都渋谷区神宮前五丁目52番2号青山オーバルビル14階

※詳細はホームページをご覧ください。