【調査結果・第3弾】職員のDXスキルを「スキルチェック等で可視化」は0.5%。研修の具体化と育成体制に課題

DX研修に「関心はあるが未検討」が53.4%。全国212自治体・214件の調査から、スキルの把握と育成の状況を分析

一般社団法人自治体DX推進協議会

一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、全国44都道府県の212自治体から214件の回答を得た「自治体における人事・人材育成のDXに関する実態調査」について、職員のDXスキルの把握とDX人材育成に焦点を当てた分析結果を発表します。

職員のDXスキルを「スキルチェック等で可視化している」とする回答は207件中1件(0.5%)でした。「把握していないが、今後把握したい」は47.8%で最多となりました。また、DX研修・人材育成に「関心はあるが具体的な検討には至っていない」とする回答は53.4%でした。

職員のスキルをどう把握し、研修や育成につなげるか。調査結果の詳細は、2026年12月9日(水)10:00~11:30の無料オンライン報告会で解説します。

12月9日 調査報告会のお申し込みはこちら(無料)

※申込フォームが開かない場合は、GDX事務局(jinzai@gdx.or.jp)へメールでお申し込みください。

「自治体における人事・人材育成のDXに関する実態調査」集計・分析レポート表紙

■ 主な調査結果

・DXスキルをスキルチェック等で可視化している回答は0.5%。受講歴や自己申告での部分的な把握は22.7%(Q6/n=207)。

・DX・生成AIの基礎研修は53.6%が実施。一方、DX人材育成を「特に実施していない」は23.2%(Q7/n=207、複数回答)。

・研修の「新規導入・拡充を検討」は22.3%、「関心はあるが具体的な検討には至っていない」は53.4%(Q8/n=206)。

■ 1 スキルチェック等による可視化は0.5%、今後把握したい回答は47.8%

生成AI・業務自動化・データ活用等のDXスキルについて、「スキルチェック等で可視化している」は1件(0.5%)でした。「受講歴や自己申告で部分的に把握している」は22.7%で、両者を合わせても23.2%でした。

最多は「把握していないが、今後把握したい」の47.8%です。このほか、「把握する必要性を感じていない」が7.7%、「わからない」が21.3%でした。スキルチェック等による可視化と、受講歴等による部分的な把握を区別して、現状を捉える必要があります。

職員のDXスキルの把握状況(Q6/n=207)。スキルチェック等による可視化は1件(0.5%)


■ 2 基礎研修は53.6%が実施、役割に応じた研修は2割台

実施しているDX人材育成の取り組みでは、「全職員向けのDX・生成AI基礎研修」が53.6%で最多でした。「手挙げ制・選抜制の推進人材育成研修」は23.7%、「管理職・幹部向けの意識改革研修」は22.7%でした。

「特に実施していない」は全体で23.2%でした。自治体区分別では市4.2%、町30.6%、村42.9%と、今回の回答では町村で高い傾向がみられました。自治体の体制に応じて、育成を進める方法を考えることが課題となっています。

DX人材育成として実施している取り組み(Q7/全体n=207、市n=71、町n=108、村n=28、複数回答)

■ 3 研修に関心を持つ回答は多いものの、具体的な検討には課題

今後のDX研修・人材育成のニーズでは、「関心はあるが具体的な検討には至っていない」が53.4%で最多でした。「研修の新規導入・拡充を検討している」は22.3%で、両者の合計は75.7%でした。

自由記述では、職員の現状をどのように把握・分析し、体系的な人材育成につなげればよいか分からないという趣旨の声や、職員間のデジタル活用スキルの差への対応に悩む声が寄せられました。現状の把握から研修計画、日々の業務での活用までをつなげる視点が求められます。

DX研修・人材育成の今後のニーズ(Q8/全体n=206、市n=71、町n=107、村n=28)

※自由記述は趣旨を変えない範囲で要約しています。Q6・Q7の有効回答数は各207件、Q8は206件です。

本調査は2026年9月中旬~10月30日、全国の自治体の人事担当課・DX推進担当課を対象にWebアンケートで実施し、全国44都道府県の212自治体(すべて市町村)から214件の回答を得ました。同一自治体の別部署からの回答はそれぞれ集計し、同一部署の重複回答は最新の回答を採用しています。割合は各設問の有効回答数(無回答を除く)を基に算出しており、回答自治体数を母数とする割合ではありません。本調査は回答のあった自治体の状況を整理したもので、全国の自治体全体の傾向を統計的に推定するものではありません。

■ 調査結果の詳細を12月9日の無料オンライン報告会で解説

本調査の結果を踏まえ、2026年12月9日(水)に「人事・人材育成のDX実態調査 調査報告会」を開催します。「人を『測る・育てる・活かす』自治体の人材DXを考える」をテーマにお届けします。

報告会では、DXスキルの把握や研修の実施状況を含む調査結果を報告します。職員の現状を把握し、各自治体の体制や課題に合った育成施策を考えるための視点を、実践事例とともに共有する予定です。

人事評価の運用、職員のDXスキルの把握、人事情報の活用を見直したい自治体職員の皆さまに向けて、調査結果と課題解決の視点を共有します。

■ 開催概要

名称

人事・人材育成のDX実態調査 調査報告会

テーマ

人を「測る・育てる・活かす」自治体の人材DXを考える

日時

2026年12月9日(水)10:00~11:30

形式

オンライン(Zoomウェビナー)

対象

自治体職員、GDX会員

参加費

無料・事前登録制

定員

100名(定員に達し次第締切)

主催

一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)

お申し込み

お申し込みはこちらから

※上記が開かない場合は、メールにてお申し込み

詳細案内

https://www.gdx.or.jp/works/jinzai.html

■ プログラム(予定)

第1部 調査報告「調査結果から見る自治体人材DXの現状と課題」/一般社団法人自治体DX推進協議会

第2部 課題解決セッション「人事・人材育成のDXに関するセッション」

※登壇者・講演内容は調整中です。最新情報は上記の詳細案内ページでご案内します。

12月9日 調査報告会のお申し込みはこちら(無料)

※申込フォームが開かない場合は、GDX事務局(jinzai@gdx.or.jp)へメールでお申し込みください。

■ 本調査結果の引用・転載について

本調査結果をご紹介いただく際は、出典として「一般社団法人自治体DX推進協議会『自治体における人事・人材育成のDXに関する実態調査』」と明記してください。数値を引用する際は、設問の内容と有効回答数をあわせてご確認ください。


■ 一般社団法人自治体DX推進協議会について

自治体DX推進協議会(GDX)は、自治体と企業をつなぎ、自治体のDX推進を支援する一般社団法人です。自治体へのヒアリング、企業とのマッチング、会報誌『自治体DXガイド』の発行、各種実態調査やセミナーを通じて、自治体の課題解決に向けた活動を行っています。

公式サイト:https://www.gdx.or.jp/

■ 本件に関するお問い合わせ

一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX事務局)

TEL:03-6683-0106

E-mail:jinzai@gdx.or.jp

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ビジネスカテゴリ
政治・官公庁・地方自治体
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会社概要

URL
https://www.gdx.or.jp/
業種
財団法人・社団法人・宗教法人
本社所在地
東京都港区北青山 アールキューブ青山3F
電話番号
03-6683-0106
代表者名
許斐慎之介
上場
未上場
資本金
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設立
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