JQA、SSBJ基準に準拠したサステナビリティ情報の保証業務提供に向けた準備を開始

一般財団法人日本品質保証機構（東京都千代田区、理事長：石井 裕晶）は、2026年1月8日に金融庁が公表した「金融審議会 サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ 報告」を踏まえ、有価証券報告書等における非財務情報（サステナビリティ情報）の保証業務実施者としての登録に向けた準備を開始しました。

当機構は、20年以上にわたりサステナビリティ情報にかかわる第三者検証の実務経験を有し、豊富な経験と専門性を持つ検証人を擁しています。また、GHG排出量の検証機関に対する要求事項を定めた国際規格であるISO 14065の認定を取得しており、厳格な品質管理体制基準と倫理・独立性基準、検証人の力量評価基準を満たしています。

これらにより、有価証券報告書における非財務情報の透明性・信頼性確保に貢献するとともに、企業の責任ある情報開示を支援してまいります。

■背景

• 2023年にサステナビリティ情報開示の国際基準である「ISSB基準」が制定されたことをきっかけに各国で開示基準の制度化が進んでいます。国内でも、2025年3月、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）により、ISSB基準と整合したサステナビリティ開示基準（SSBJ基準）が公表されました。

• こうした基準整備に伴い、金融庁は、サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループを設置。当機構も委員として制度化に向けた議論に参画し、今回その報告書が公表されました。

■制度のポイント

• 制度の適用については、プライム市場上場企業を対象に、時価総額に応じて順次、SSBJ基準に準拠した有価証券報告書の作成が求められます。

• 保証については、SSBJ基準の適用義務化が開始した時期の翌年から義務付けられます。保証範囲は、当初2年間は「Scope1・2排出量」「ガバナンス」「リスク管理」とされ、3年目以降は国際動向等を踏まえて今後検討される見込みです。

• 保証業務の実施者は要件を満たす者であれば、監査法人・監査法人以外のいずれも登録が可能です。登録要件としては、専門的知識・経験や能力を備えた責任者の設置、品質管理部門の設置など、人的体制および業務体制の整備などが求められます。

※金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」報告資料を一部加工

＜参考＞

サステナビリティ情報の第三者検証

【一般財団法人日本品質保証機構（JQA）】

1957 年の設立から一貫して日本のものづくりとサービス産業の発展を支援する公正・中立な第三者適合性評価機関。現在、ISO 9001 や ISO 14001 をはじめとするマネジメントシステム規格の総審査件数において国内最多※の実績を誇る認証機関であり、また、国家計量標準を産業界へ供給する機関として、計測器の校正を国内最大級の分野で提供する校正機関である。さらに、国内外の法規制や認証制度の指定機関として、電気製品・医療機器・車載機器に関する電気安全の認証・試験、JIS マーク認証を実施するほか、建設材料の試験・検査、カーボンニュートラル等の目標達成を目指す企業活動の審査・評価など、多彩なサービスを提供している。

※JQA 調べ／2025年3 月末時点。