環境への取り組み・DX推進でお客様とのシームレスなコミュニケーションを構築

～東京・渋谷の本社リニューアル～

東急不動産

2025年1月31日 16時00分

　東急不動産ホールディングス株式会社（本社所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：西川弘典以下、「東急不動産ホールディングス」）と東急不動産株式会社（本社所在地：同、代表取締役社長：星野浩明　以下、「東急不動産」）は、「誰もが自分らしく輝ける未来へ」のテーマのもとお客様との更なる共創を目指し、2025年1月、東京・渋谷の「渋谷ソラスタ」（東京都渋谷区道玄坂1₋21₋１）内にある本社オフィスのリニューアルを実施しましたのでお知らせいたします。

■本社機能の見直し～「コミュニケーションの場」としての再定義～

　当社が「渋谷ソラスタ」へ本社移転した2019年から約5年が経過し、その間のコロナ禍の影響などもあり、テレワークやワーケーションなどで働き方は多様化しております。当社は2016年よりテレワーク制度を導入していたことでコロナ禍の期間中、出社制限等の対応を行っておりました。その後のアフターコロナで柔軟な働き方が定着する一方、本社に出社・外部との打ち合わせをする機会も増えており、本社オフィスの在り方を見直す必要があると判断、本社の機能更新に着手してきました。

　具体的には本社オフィスを「コミュニケーションの場」と再定義し、従業員がステークホルダーの皆様や従業員同士とのコミュニケーションそのものに集中できる環境の整備を進めました。お客様の来訪により打ち合わせの機会が増えたことを受け、会議室を増設し、収容率を25％上げました。

■環境をテーマとした設計・施工。アップサイクル材の活用等によりCO2の排出量を53%*削減

　株式会社東急Re・デザイン（以下、「東急Re・デザイン」）の設計施工で、東急不動産ホールディングスグループが掲げる「環境先進企業」の体現を目指し、自然の風合いを肌で感じる空間作りに向け、改修計画を始動いたしました。

　施工にあたっては、設備機器・什器の再利用を推進することに留まらず、新たに必要となった内装材・仕上材・什器には全て再生材を使用した製品を採用することで、従来の改修に対しCO2の排出量を53%削減*しております。

　当社グループの環境への取り組みを感じていただきながら、「誰もが自分らしく輝ける未来」に向けたコミュニケーションを図ってまいります。

　*内装材の選定における比較数値。施工会社の試算による

（１）循環型社会の取り組み「ゼロエミッション倶楽部®」のパートナー企業による環境配慮材の選定

　2023年1月31日に廃棄物削減・再利用に向けて設立した「ゼロエミッション倶楽部®※1」のパートナー企業と協働のうえ、CO2排出量削減効果がある再生内装建材の開発普及に向けて取り組みました。

　壁紙は株式会社サンゲツ（以下「サンゲツ」）が新規開発中のアップサイクル素材、ボードはチヨダウーテ株式会社の廃石膏ボードを100％使用した「チヨダサーキュラーせっこうボード」、床材はサンゲツおよび株式会社スミノエインテリアプロダクツの漁網やカーペット廃材などをリサイクルした環境配慮型タイルカーペットを使用しています。今後も様々なステークホルダーと環境課題の解決に向け、共創による事業機会の拡大を図ります。

　※1 詳細は2023年1月31日付ニュースリリース（https://www.tokyu-land.co.jp/news/2023/000823.html）および2023年12月12日付ニュースリリース（https://www.tokyu-land.co.jp/news/2023/001125.html）を参照

（２）生物多様性の取り組み「緑をつなぐプロジェクト」保全森林（岡山県西粟倉村）の間伐材等を使用して実現

　サンゲツが展開している天然木突板壁紙「WILL WOOD」に、当社グループが森林保全をしている岡山県西粟倉村の間伐材である檜を使用したほか、株式会社オカムラおよび東急Re・デザインとの共創により、会議室机の天板にも同木材を使用いたしました。

　東急不動産ホールディングスグループの「緑をつなぐプロジェクト」の一環事業として、環境ビジョンである「都市と自然をつなぐ。ひとと未来をつなぐ。」の具現化に向け多くのお客様と共に取り組み、森林から産出された木材を事業で活用することで、お客様に提供する循環型サイクルを形成しています。

岡山県西粟倉村の間伐材を活用した机・壁紙など循環型社会および生物多様性の取り組みを体現した会議室

（３）脱炭素の取り組み　グリーンエネルギー100%での運用

　事業活動で消費するエネルギーと100％再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的イニシアティブ「RE100」を国内事業会社で初めて達成した「東急不動産のオフィス」として、これまで同様にグリーンエネルギー100%での電力運用を行ってまいります。

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■広域渋谷圏における取組みをモチーフとした壁面アートの作成

　東急不動産の商業施設「ハラカド」の会員制のクリエイティブラウンジ「BABY The Coffee Brew Club」と同じく、株式会社OOAAのプロデュースにより、渋谷区内の当社施設と、環境の取組みをモチーフとしたアートデザインを会議室壁面に施工いたしました。

　是非、実際の渋谷の街をご覧になったうえで「渋谷ソラスタ」へ足をお運びいただき、アートとの対比をお楽しみください。

アートを配した通路。渋谷区内の当社施設での環境に関する取組をモチーフとしたアートを作成

■コミュニケーションのシームレス化　～生体認証技術の導入等、DX推進～

執務室入口などのセキュリティラインに顔認証機能を導入し、カードレスでの移動を実現

　当社は、本社オフィスでの更なるコミュニケーション機会の創出を図るため、ソフトバンク株式会社（以下、「ソフトバンク」）との共創により、生体認証領域を始めとしたソリューションの導入による本社オフィスの利便性向上・業務効率化のプロジェクト「スマートオフィスプロジェクト」を推進しています。

　これまでも東急不動産とソフトバンクは、竹芝地区（東京都港区）での最先端のテクノロジーを回遊性向上や防災強化等の都市課題に活用する「Smart City Takeshiba」などの取組みを行ってまいりました。

　また、東急不動産ホールディングスと東急不動産の本社オフィスは、開発に参画した複合ビル「渋谷ソラスタ」にテナントとして入居しており、同一ビル内でオーナー・テナントの双方の目線を持ち合わせております。テナントとしての本プロジェクトの実証結果をオフィスビル開発部門へフィードバックをすることでオーナー・テナントの相互利益につながる新たなオフィスビルの在り方を検証してまいります。

■顔認証機能の導入拡大によるカードレス・非接触での移動の実現

　移転時に一部のセキュリティラインに導入していた顔認証機能を全執務室の入口へ拡大し、2025年1月6日より運用を開始しております。また、2025年2月末に共用階段入口への導入も予定しており、従来本社内での移動時に発生していたセキュリティカードの持参が不要となります。

　機能面の更新も実施しており、ソフトバンクと日本電気株式会社（以下、「NEC」という。）が2024年7月に合意した生体認証領域での戦略的業務提携に基づき提供を開始した生体認証端末「UBio-N Face Pro」とNECの生体認証ソリューション「Bio-IDiom Services」を導入することにより、シームレスな入退に加えなりすまし防止機能によるセキュリティ性も向上させております。なお、UBio-N Face Proの導入は「渋谷ソラスタ」が国内初となります。

今後は生体認証技術の更なる活用に向け、決済機能の導入などを検討してまいります。

■お客様来訪時の業務フローの統合

　ソフトバンクの「WorkOffice+」の導入により、ビルへの入館管理システムと、テナント区画内の共用空間（会議室など）の管理システムの統合を行い、会議室を予約した時点でお客様へ入館証を自動発行する機能を開発しております。

　また、「WorkOffice+」は顔認証端末「Ubio-N Face Pro」との連動を予定しており、お客様が来訪した時点で従業員へ自動通知がなされる機能を導入します。これらにより、従業員に一律でかかる業務の削減に繋がり、よりシームレスなコミュニケーションを実現し、お客様とのコミュニケーションの密度を高めてまいります。