READYFORと三井住友信託銀行株式会社、大学・学校法人向けエンダウメント形成支援に関する業務連携を開始

寄付募集から基金運用までを一体で支援し、持続的な財政基盤づくりの実現を目指す

READYFOR株式会社

2026年10月13日 11時00分

READYFOR株式会社（所在地：東京都千代田区、代表：米良はるか、以下：READYFOR）は、三井住友信託銀行株式会社（所在地：東京都千代田区、代表：米山学朋、以下：三井住友信託銀行）と、大学・学校法人の持続的な財政基盤強化および教育研究活動の発展を目的として、エンダウメントの形成・運営を協働して支援する業務連携（以下、本連携）について基本合意し、覚書を締結しました。

■ 本連携の背景

少子化の進行や研究開発競争の激化、施設の更新需要の増加などを背景に、大学・学校法人では寄付を含めた中長期の財政基盤をどう築くかが重要な経営課題の一つとなっています。こうしたなか、海外の大学で広く用いられている「エンダウメント」の導入を検討する動きが出ています。

エンダウメントは、寄付などによって集めた資金を原資として長期的に運用し、その運用益を毎年の教育研究活動に充てる仕組みを指します。そのため、「原資となる資金の獲得」と「エンダウメント運用・運営」の2つの柱が重要となります。

多くの大学・学校法人は、「卒業生・保護者・支援者とのつながり」「寄付や遺贈への潜在的なニーズ」「不動産などの保有資産」「教育研究活動を通じて培われた人的・社会的ネットワーク」など、多様な経営資源を有している一方で、これらを活用できていないことも課題となっていました。

これまでREADYFORは、クラウドファンディングサービスを通じて93の大学・研究機関と連携し、約43.9億円の寄付金を届けてまいりました。また、2024年に開始した「READYFOR ファンドレイジングサービス」では、「寄付戦略策定」「大口寄付獲得のサポート」「周年事業における大規模キャンペーンの設計から実行伴走」といった、大学の寄付獲得における総合的な支援を展開しています。同サービスにおいては、学校法人関西大学のエンダウメントの基盤となる、寄付金獲得の戦略設計などの実績を有しています。

本連携により、寄付募集の設計と実行の知見を持つREADYFORと、資金の管理・運用、資産承継、不動産に関する信託の機能を有する三井住友信託銀行がパートナーシップを組み、大学・学校法人が自らの資源を長期の教育研究財源へ変えていくことを目指します。

■ 本連携の概要

本連携では、寄付・遺贈・不動産活用・基金運用を一体的に活用し、大学・学校法人のエンダウメントの形成と運営を支援します。両社はそれぞれ次の取り組みを行います。

＜三井住友信託銀行＞

エンダウメント形成支援：制度の構想、ガバナンスの構築、運営体制の整備、投資方針の策定を支援します
資産運用・管理支援：形成された資金の長期的な管理・運用を支援します。安定的な運用収益の創出を通じて、教育研究活動を継続的に支える仕組みづくりを目指します
遺贈寄付支援：遺贈寄付、相続財産からの寄付、遺言信託などを通じて、卒業生や支援者からの資産承継を支援します
不動産活用支援：使われていない土地、旧校地、学生寮、教職員住宅、研修施設などについて、定期借地、売却、流動化といった手法を提案し、基金の元手づくりを支援します。寄付のみでは時間を要する基金の形成に対し、保有資産の活用を通じて早期の立ち上げを目指します

＜READYFOR＞

ファンドレイジング戦略の設計支援：寄付を通じて実現したいビジョンの言語化、定量・定性目標の設定、支援者層ごとの寄付のポテンシャル分析をもとに、大口寄付・遺贈寄付・定常寄付を組み合わせた中長期の戦略と年間計画の策定を支援します
周年事業における大規模な寄付キャンペーンの設計・実行伴走支援：創立記念などの節目に行う大規模な寄付キャンペーンについて、構想から実行まで伴走します。理事長・学長をはじめとするリーダー層が率先して大口寄付の獲得に取り組む「リーダーシップフェーズ」の設計など、国内外の事例に基づく手法で目標達成を後押しします
大口寄付の獲得支援：寄付候補者の分析、依頼状や面談資料の作成、面談への同行までを支援します。大口寄付の依頼のプロセスを、学内で継続して実践できる「型」として残すことを目指します
遺贈寄付の推進支援：社内の専門チームのノウハウを活用し、遺贈寄付の受け入れ体制の整備や、寄付に関心を持つ卒業生や支援者など、潜在的な寄付者に向けた広報活動を支援します

■ 今後の展望

本連携は、三井住友信託銀行が掲げるパーパス「託された未来をひらく」と、READYFORが掲げるパーパス「みんなの想いを集め、社会を良くするお金の流れをつくる」のもと、人々の想いを次の世代へつなぐ取り組みです。
両社は今後も、大学・学校法人をはじめとする公益分野において、社会貢献の想いと資金・資産・資本を結び付けることで、持続可能な社会的資金循環の形成に貢献してまいります。