東北電力グループ×AUBA『TOHOKU EPCO OPEN INNOVATION PROGRAM 2023』「学習と就労機会提供」「森林資源活用」「空き物件活用」をテーマにパートナー企業の募集を開始

オープンイノベーションで「スマート社会実現」を目指すプログラム。2023年4月28日より。eiiconによる運営は3期連続。

　株式会社eiicon（本社所在地：東京都港区虎ノ門、代表取締役社長：中村 亜由子、以下 eiicon）が運営する日本最大級のオープンイノベーションプラットフォームAUBA（アウバ、以下AUBA）は、2023年4月28日（金）より、東北電力グループ（東北電力本店所在地：宮城県仙台市、取締役社長：樋口 康二郎※）とともに、オープンイノベーションで「スマート社会実現」を目指すプログラム『TOHOKU EPCO OPEN INNOVATION PROGRAM 2023（トウホク エプコ オープン イノベーション プログラム 2023）』の開催、ならびに同日より、地域社会・企業課題と向き合い、ともに解決に向け挑戦するパートナー企業の募集を開始することを発表いたします。
　※：樋口の「樋」は、一点しんにょう

東北電力グループ×AUBA『TOHOKU EPCO OPEN INNOVATION PROGRAM 2023』

https://eiicon.net/about/tohoku-epco-oi2023/

  本プログラムのeiiconによる運営は、一昨年開催の『TOHOKU EPCO BUSINESS BUILD』、および昨年開催の『TOHOKU EPCO OPEN INNOVATION PROGRAM 2022』に続き３期目となります。
本年度も、企画・設計・運用から、PR戦略の構築、専用Webサイト設置、メンタリングなど、プログラム全体を強力にサポートし、取り組んでまいります。

■『TOHOKU EPCO OPEN INNOVATION PROGRAM 2023』開催コンセプト
これまでに６件の事業アイデアを採択。今年度もグループ2社（東北電力、東北電力フロンティア）がオープンイノベーションで「スマート社会実現」を目指します！

　電力業界では、電力の全面自由化、エネルギー価格の高騰、カーボンニュートラルの推進に伴い、大きな転換点を迎えています。また事業基盤である東北6県・新潟県には、人口減少や少子高齢化に伴い、様々な分野で社会課題が顕在化しています。
この多様化する社会課題を広く捉え、自らが変革を推し進め、主体的に挑戦し、地域とともに持続的に成長し続けるために、新たな収益源となるビジネスを生み出すことが必要です。

　東北電力グループは、従来の電力事業と社会課題解決を基軸に、2030年代に「東北発の新たな時代のスマート社会の実現に貢献し、社会の持続的発展とともに成⻑する企業グループ」の実現を目指し、ビジネスモデルの転換に挑戦しています。

地域に住む方々がひとつひとつのサービスを意識することなく、
快適・安全・安心な生活空間を手にできる「スマート社会」

　この「スマート社会」の実現に向けて、幅広い外部パートナーとの連携・共創により、新たな価値創造の実現を目指し、オープンイノベーションを加速させています。
　地域社会・企業の課題と向き合い、ともに解決へむけて挑戦していただける、パートナー企業をお待ちしています。


■『TOHOKU EPCO OPEN INNOVATION PROGRAM 2023』募集テーマ
　東北電力グループ2社（東北電力株式会社、東北電力フロンティア株式会社）計3チームが提示する地域社会・企業課題をともに解決するパートナー企業を募集いたします。

募集テーマ１（東北電力フロンティア株式会社）

リスキリングとジョブマッチングを通じた人生の豊かさを育むサービスの提供 東北6県・新潟県は、他の地域と比べ人口減少・少子高齢化の先進地域であり、生産労働人口の減少による働き手や担い手不足など、雇用に関する課題が顕在化しつつあります。一方で、人生100年時代を迎えるにあたり、人生を豊かに過ごすための多様な働き方や学び直しの必要性が高まっています。 このような中で、「リスキリング」と「ジョブマッチング」を通じて、東北6県・新潟県で暮らす人々のスキルをアップデートし、可能性と機会を広げるサービスの提供を目指しています。

 

＜求めるパートナーとの共創例（求める技術・サービス）＞
○スキルの見える化「スコアリング」の提供
今後のライフプラン・キャリアに悩む社会人に向けて、自身の強みや市場価値を見える化。カウンセリングなどを通して、自分の目標（年収等）を決め、目標に向けて、身に付けるべきスキルなどを見える化するサービスの提供。
#自身の市場価値の見える化サービス
#目標と現状の比較から必要なスキルの見える化サービス

○学習プログラム「リスキリング」の提供
目標に向けて必要なスキル取得のカリキュラム作成と学習コンテンツを提供。適宜、学習の進捗なども管理しながら、目標に向けて継続的に学習できる環境を提供するサービス。
#スキル取得に向けたカリキュラムの作成
#学習コンテンツの提供
#継続的に学習を続けられる環境の提供

○リスキリングの成果をアウトプットできる場「ジョブマッチング」の提供
新たに取得したスキルを活かすことのできる場の提供。副業などを通して、リスキリングの成果をアウトプットしながら、さらなる目標に向けて、現状のスキルの進捗を管理できるサービスの提供。
#副業等のジョブマッチングサービス
#現状のスキルをゲーミフィケーション要素入れながら管理できるサービス

＜活用できる東北電力グループのリソース・強み（例）＞
・東北6県・新潟県における家庭用の電気契約の顧客　約400万件
・会員制Webサービス「よりそうeねっと」会員　約150万件
・東北6県・新潟県における地域企業との繋がり

募集テーマ２（東北電力株式会社）

地域の森林資源を最大限に活用したサービスの実現 東北6県・新潟県は、豊富な森林資源を有するものの、安価な輸入材におされ、高い伐出コストにより生産性が低く、充分に活用できていない状況です。この課題に対して、バイオマス発電に国産材を活用し、さらに、上流の林業ならびに発電で発生する熱などの副産物活用までの、一貫した地域循環型エコシステムの構築を目指しています。

 

＜求めるパートナーとの共創例（求める技術・サービス）＞
○迅速で正確な山林評価額と生産コストの見積りサービス
山林伐採時の見積りは様々な要素が絡み合い、正確に算出することが難しく、事業性があっても採算割れと評価されることも少なくない。ドローン・ICT等の活用により、森林資源量（蓄財）や生産コスト（運材・伐出・流通コスト等）の見積り精度を向上させ、森林資源の取引量の増加に繋がるサービスの提供。
#山林価値（樹種/太さ/高さ・ABC材の比率、材積量等）を評価・算出できるシステム・サービス
#効率的に木を切り出す作業計画の策定等の生産計画の構築とそれに伴う生産コストを算出できるサービス

○チップ・ペレットの取引活性化
現在は地理的に近いエリアでのみ取引されているチップ・ペレットの取引を活性化する仕組みの構築。および一般企業や家庭への普及など、現在活用されていない場所にも用途を拡大できるサービスの提供。
#運送コストを軽減できるアイデアおよび広域的な取引きが可能な仕組み・サービス
#（燃料以外での）新しい用途のアイデア・サービス

○温水・バイオ炭の有効活用
バイオマス発電時に付帯的に発生する温水とバイオ炭は、用途が無ければ、現状は廃棄するしかない。サーキュラーエコノミーの実現に向けて、立地を問わず、大規模な設備工事等を必要としない温水の利用モデルの構築や、バイオ炭の有効的な活用方法の実現。
#バイオマス発電事業で付帯的に出る「90℃の温水」や「バイオ炭」を活用したサービス

＜活用できる東北電力グループのリソース・強み（例）＞
・東北6県・新潟県での自治体・林業者・森林組合のネットワーク
・現在計画中のチップ/ペレット製造設備からのチップ/ペレット
・現在計画中のバイオマス発電所からの温水/バイオ炭

募集テーマ３（東北電力株式会社）

空き物件を活用した地域経済活性化の実現 東北6県・新潟県では全国の中でも人口減少・高齢化が進んでおり、そのような環境下であるからこそ、今後空き物件の増加が社会課題となっています。空き物件（オフィス/マンション/宿泊等）に対して、人が集まる・交流するような仕組みを構築することで、過疎化する地域の活性化を目指しています。

 

＜求めるパートナーとの共創例（求める技術・サービス）＞
○物件の利活用・価値向上
老朽化した空き物件（オフィス/マンション/宿泊等）のオーナーに対して、リノベーション等を通じて、物件の付加価値を向上させ、人々が集まる仕組み・サービスを提供。
#リノベーションの企画・設計が可能な企業
#“場”を通して、人が集まる仕組みの提供

○ZEB/ZEHに繋がるソリューションの提供
物件オーナーや使用者等のステークホルダーに対して、快適でかつ環境に配慮した物件を提供することにより、社会のZEB/ZEH化とカーボンニュートラルの推進に貢献すると共に物件の価値向上に繋がるサービスの提供。
#ZEB/ZEHのソリューションパッケージを保有する企業
#ZEB/ZEHに繋がる一部のソリューション・サービスを保有する企業

＜活用できる東北電力グループのリソース・強み（例）＞
・東北6県・新潟県でのエネルギー設備の設置・運用等のソリューションサービス
・東北6県・新潟県の再エネ関連メニュー開発、およびクライアントのネットワーク
・東北電力グループによる建物・設備の維持管理サービス提供企業との連携
・東北6県・新潟県における地場の工事会社・工務店・清掃会社・警備会社とのネットワーク


□スケジュール
2023年4月28日　　　エントリー開始
2023年7月2日　　　　応募締切

～2023年7月下旬　　書類選考・面談選考

2023年8月上旬
～2024年1月下旬　　インキュベーション期間・PoC実施

2024年2月末までに　検討結果報告会　※2024年度以降の継続判断

2024年3月～　　　　PoC継続実施

□応募資格
・法人登記がなされていること。企業規模は問わない。
・プロダクトや技術をお持ちであること。


■東北電力グループ × AUBA
『TOHOKU EPCO OPEN INNOVATION PROGRAM 2023』エントリーページ
https://eiicon.net/about/tohoku-epco-oi2023/　※応募締切：2023年7月2日（日）


■東北電力 概要　https://www.tohoku-epco.co.jp/
社名：東北電力株式会社
本店所在地：宮城県仙台市青葉区本町一丁目7番1号
設立：1951年（昭和26年）5月1日
代表者：取締役社長　樋口 康二郎　※樋口の「樋」は、一点しんにょう
資本金：2,514億円（2022年3月末時点）
事業内容：電気事業

■東北電力フロンティア 概要　https://www.tohoku-frontier.co.jp/
社名：東北電力フロンティア株式会社
本店所在地：宮城県仙台市青葉区花京院一丁目1番20号
設立：2021年4月１日
代表者：取締役社長　岡信 愼一
資本金：50億円（資本金25億円、資本準備金25億円）
主要株主：東北電力株式会社100％
事業内容：電気と様々なサービスを組み合わせた商品・サービスの販売


■eiicon 概要　https://corp.eiicon.net/
社名：株式会社eiicon
本社所在地：東京都港区虎ノ門二丁目2番1号 住友不動産虎ノ門タワー5階
代表者：代表取締役社長 中村 亜由子
事業内容：オープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」の運営、イベント企画・支援サービス、ソーシングサービスなど

株式会社eiiconは、日本最大級のオープンイノベーションプラットフォームとオープンイノベーションに特化したハンズオンコンサルティングで、企業の事業フェーズに合わせたOIの支援にて事業化をサポートする集団です。

・オープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」：https://auba.eiicon.net/
「価値ある出会いが未来を創る」をテーマに、オープンイノベーションのパートナーを探すことができる、ビジネスマッチングプラットフォーム。登録数27,000社。課題・事業成長に必要なリソースなど自社情報を登録、相互に発信し、企業の新たなつながりを実現・サポートします。

・AUBA Enterprise：
社内新規事業・オープンイノベーションプロジェクト含め、弊社の事業創出支援経験豊富なコンサルタントが企業ごとのお悩み・ニーズに応じフルカスタマイズで支援を設計。事業戦略の支援から実際のパートナー共創にむけた具体的な出会いの場の創出・チームアップ支援、新規事業創出支援まで企業のフェーズに合わせた支援にて事業化をサポートします。

・メディア「TOMORUBA」：　https://tomoruba.eiicon.net/　事業を創るビジネスパーソンのための“事業を活性化するメディア”。全国各地あらゆる業界のスタートアップ・中小企業・大手企業から地方自治体・大学まで、資金調達・資金提供・共同研究などの様々な情報や事業を創るためのノウハウ情報などを配信しています。

2022年12月、革新的で優れたサービスとして「第4回 日本サービス大賞」優秀賞を受賞。　https://service-award.jp/result04.html
2023年2月には、アクセラレーションプログラムを通じた全国のスポーツチーム／団体とパートナー企業とのマッチング、共創創出など、一連のオープンイノベーションへの取組により「第５回 日本オープンイノベーション大賞」スポーツ庁長官賞を受賞しました。 https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20230120oip.html


※オープンイノベーション：
2003年（米）ヘンリー W. チェスブロウが提唱した、「企業内部と外部メディア・技術を組み合わせることで、革新的な新しい価値を創り出す」イノベーション方法論。社内の資源に頼るばかりでなく、社外との連携を積極的に取り入れるべきであるという主張の方法です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。