都内初、「やまなしモデルP2Gシステム」によるグリーン水素の製造が開始

京浜島グリーン水素製造所の開所式を開催

山梨県

▲京浜島グリーン水素製造所

 山梨県(知事:長崎幸太郞)は、「京浜島グリーン水素製造所」(東京都大田区京浜島)において、1基目の「やまなしモデルP2Gシステム」※の設置を完了し、令和7年10月23日(木)よりグリーン水素の製造を開始しました。

 今回導入するシステムは、機器構成の合理化を追求したパッケージ型であり、狭小地に適した設計となります。これにより施工性が大幅に向上し、都心部における地産地消モデルとして稼働を開始しました。(水素製造量:最大120Nm3/h)

※参考:施設の概要(東京都のページに遷移します)

 本製造所は、東京都とのグリーン水素の活用促進に関する基本合意書(締結日:令和4年10月28日)に基づき、共同研究開発事業として整備を進めてきたものです。

 開所にあわせて、同日現地において開所式が開催され、長崎幸太郎山梨県知事が小池百合子東京都知事や鈴木晶雅大田区長らとテープカットを行いました。

▲テープカットの様子(左から田中慎一 東京都産業労働局長、佐々木一博 京浜島工業団地協同組合連合会代表理事、長崎幸太郎 山梨県知事、小池百合子 東京都知事、鈴木晶雅 大田区長、中澤宏樹 株式会社YHC代表取締役) 

 山梨県は今後も「やまなしモデルP2Gシステム」が国内外のより多くの地域で活用され、水素社会の実現と地域経済の発展に繋がるよう、取り組みを前進させて参ります。

◆開所式出席者の主な発言要旨

(1)小池百合子 東京都知事

 この夏の暑さは観測史上最高記録を更新しました。気候危機の深刻化を実感します。国際情勢の先行きも見えず、そして、特にエネルギーをめぐる状況も混沌としております。テクノロジーやアイデアをフル活用し、脱炭素とエネルギーの安定確保を両立する都市モデルをつくっていく、その切り札となるのがグリーン水素です。

 ここ東京のものづくり集積地であります大田区の京浜島で製造拠点の第一期工事が完了いたしまして、都内初の大規模なグリーン水素製造が稼働します。都と山梨県がタッグを組みました取組が、いよいよ新たな段階へと入ります。広い土地の確保が難しい東京で製造ができるように、長崎知事のリーダーシップのもとで山梨県と東京都が共同で技術開発を行ってきました。

 非常に小型でそして高効率な機器で、そして圧縮設備も備えまして、製造いたしました水素は、モビリティ分野、また、化粧品の原料など幅広い分野で利用が可能です。

 設備の増強を進め、令和9年度に、現在の3倍の水素製造ができるように準備を進めていきます。

 皆様方とともに、持続可能な「世界に誇る、水素社会・東京」の実現に向けまして取組を加速させて参りたいと考えております。

(2)長崎幸太郎 山梨県知事

 本日、ここ京浜島グリーン水素製造所において、「やまなしモデルP2Gシステム」による水素製造が開始されるということで喜びに満ちています。

 「やまなしモデルP2Gシステム」は、世界最先端の技術を導入した水電解装置により、グリーン水素を製造・利用するものとして本県が民間企業と開発しているものです。

 今回導入のシステムは、狭い土地に適した小規模パッケージ型で、都心部における地産地消モデルの確立に貢献するものと期待しています。

 世界有数の大都市であり、水素利用の先進地である東京都と、グリーン水素を安心・安全に製造するP2G技術を有する山梨県が連携することにより、世界のトップランナーとして国際社会をけん引していけるものと確信しています。

 今回のモデルケースでの実績を重ね、水素の利用拡大を積極的に推進していきます。今後とも、東京都と手を組んでカーボンニューラルの取組を進めていきたいと思います。

(3)鈴木晶雅 大田区長

 ここ京浜島に地元臨海部の皆様のご協力のもとにグリーン水素製造所が開設されたことは、脱炭素社会の実現に向けた大きな一歩であり、東京の未来を支える重要な拠点となるものと確信しています。

 この取組は、水素の可能性を広げ、社会全体に新たな価値をもたらす契機となるもので、大田区としても、東京都をはじめ多様な主体と緊密に連携し、この挑戦を支えていきます。そして、本日この地でスタートする取組が、産業と環境の調和を導き、次代を担う社会の礎となることを切に願っています。

※やまなしモデルP2Gシステム

 NEDOのグリーンイノベーション基金事業による助成事業を受けて開発されたPEM(固体高分子)型の大規模水電解(Power to Gas)システム。再生可能エネルギーを活用でして水を電気分解し、二酸化炭素を排出しない「グリーン水素」を製造し、工場の熱源などに活用することで脱炭素化を図る。

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政治・官公庁・地方自治体
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業種
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本社所在地
山梨県甲府市丸の内1-6-1
電話番号
055-237-1111
代表者名
長崎幸太郎
上場
未上場
資本金
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設立
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