国内外の日本語学習市場に参入。ゼロからわかる!就労・留学・生活に必要な日本語習得ICT教材「すらら にほんご」春よりリリース
AIを活用したアダプティブな対話式 ICT 教材の開発と提供を行う株式会社すららネット(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:湯野川孝彦)は、国内外の外国にルーツを持つ人たちが就労・留学・生活に必要なレベルの日本語を楽しみながら習得できるICT教材「すらら にほんご」を新たに開発、2023年春より随時提供開始します。
国内外での日本語学習に対するニーズの高まりとそれに伴う社会問題化を受け、すららネットでは新コンテンツで新市場の参入と同時に、社会課題解決を目指します。
国内外での日本語学習に対するニーズの高まりとそれに伴う社会問題化を受け、すららネットでは新コンテンツで新市場の参入と同時に、社会課題解決を目指します。
高まる日本語学習需要の一方で、教員不足などによる学びの質が課題
誰でもどこでも正しく体系的に日本語が楽しく学べるICT教材で課題解決に挑む
日本に在留する外国人は約296万人、外国人労働者数も約173万人と過去最高(1)となっています。新たな在留資格として「特定技能」が創設され、日本における就労機会が増大しました。また、「日本語教育の推進に関する法律」も施行された結果、国内の日本語教育環境の整備が進んでいくことが予想されます。
一方海外においても、日本語学習者数は増加しており、日本のアニメや文化に対する関心、ビジネスや就職にあたっての必要性など、学習の動機も多様化しています。
このような状況下において、国内外の日本語教育は、日本語教師の人材不足や教務力のばらつき、充実した教材や教育機会がないなどの課題も抱えています。たとえば、日本語教育(日常会話ができない、学習活動に支障が生じている)が必要とされる日本在住の外国人児童生徒は5万人以上(※2)おり、日本語指導に必要な受け入れ態勢が整備されている地方自治体は52.6%で、このうち日本語指導でICTを活用しているのは3割、7割は活用していないという実態があります。
すららネットが開発・提供するICT教材は、ゼロから誰でもわかるアニメーションキャラクターによるレクチャー機能と、AIを活用したアダプティブなドリル機能、テスト機能を装備し、楽しく学び続けられることが特長です。国内のみならず、インドネシア、フィリピン、スリランカ、エジプトなどでも海外版を展開しています。
すららネットでは、これまでのコンテンツ開発のノウハウを活かし、誰でもどこでも、正しい日本語を体系的に楽しみながら学べるICT教材「すらら にほんご」を開発、提供を開始します。
まずは、日本語能力試験(JLPT)のいちばんやさしいN5レベルからリリースします。「すらら にほんご」は、自分のペースで日本語を学べ、日本での就労・留学・生活に必要な日本語の習得を実現します。
開発においては、株式会社JQC(本社:東京都中央区、代表取締役会長:小柴正浩)、1987年創立で長年の日本語教育の実績をもつ日本語教育専門校アルファ国際学院(東京本校:東京都千代田区、理事長:梶浦淳代)の協力を得て、専門的知見に基づいたICT教材による日本語学習を可能にしました。
※1 出入国在留管理庁「外国人材の受け入れ及び共生社会実現に向けた取り組み」(令和5年1月更新)
※2 文部科学省「日本語指導が必要な児童生徒の受け入れ状況に関する調査(令和3年度)」
すららネットが開発するからこその特長が満載
ゼロからわかる、できる、楽しい!日本語が必ず使えるようになる!
すららネットのICT教材のコンテンツは、常に「わからないをなくす」ために何をしたらいいかを追求しながら開発されています。これまでの一貫した開発信念とノウハウを活かした日本語学習コンテンツには、大きく5つの特長があります。
- 日本語の知識ゼロの状態でも、文字・語彙・文法の基本から応用まで一貫した学習
- スモールステップで「わかった」をつみあげていく
- アニメのキャラクターによる正しい日本語でのレクチャー
- 3か国語に対応した翻訳機能で学習者の母語が画面上に表示
- 努力や到達度を可視化、ゲーミフィケーション要素でモチベーションを保つ仕掛け
新コンテンツで日本語学習市場に参入、新たなチャネル開拓も
ニーズへの対応が社会課題の解決につながる
すららネットでは、「すらら にほんご」の開発により、海外では中等教育機関、送り出し機関など、国内では小中学校、日本語学校、特定技能の資格を持つ外国人を受け入れる企業等、日本語学習市場に参入し、新たなチャネルの開拓を行っていきます。
日本語学習機会の需要は海外のみならず日本国内でも高まっていますが、日本語教員不足や教育の質が社会問題にもなっています。経済や地域など様々な格差による教育格差をなくすため、事業で社会課題解決に取り組んでいる当社では、この事業を軌道に乗せることで、社会課題の解決につなげていきたいと考えています。
■株式会社JQC(本社:東京都中央区、代表取締役会長:小柴正浩)
カンボジア日本技術大学の運営により介護人材を育成するほか、介護施設のコンサルティング・プロデュースを行っています。外国人の日本での就労や生活支援のサポートなども手掛けています。
■アルファ国際学院(東京本校:東京都千代田区、理事長:梶浦淳代)
1987年の創立の日本語教育専門校。「最高の教育による真の国際人の育成」を理念とし、4,000人以上の日本語教師を養成し、国内はもちろん、英国・アメリカ・アジア・南米など世界中に送り出しています。ロンドン、バンコク、ネパールに海外直営校を運営し、グローバルな展開をする唯一の民間日本語教育機関です。
■株式会社すららネット
すららネットは、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念とし、AIを活用したアダプティブな対話式 ICT 教材「すらら」と「すららドリル」を、国内では 約 2,500校の学校、塾等33万人を超える児童生徒に提供しています。全国の公立学校、有名私立中高、大手塾での活用が広がる一方で、発達障がいや学習障がい、不登校、経済的困窮世帯を含む生徒に学習の機会を提供するなど、日本の教育課題の解決を図ることで成長を続け、代表的な EdTechスタートアップ企業として2017年に東証マザーズ(現東証グロース市場)に上場しました。
https://surala.jp/
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