博報堂生活総合研究所「21年4月 新型コロナウイルスに関する生活者調査」

4月の「生活自由度」は57.5点、2か月連続で増加
「行動の抑制度」も2か月連続でゆるむ

株式会社博報堂(本社:東京都港区)のシンクタンク博報堂生活総合研究所は2021年4月、新型コロナウイルスが流行している昨今の生活者意識や行動について「新型コロナウイルスに関する生活者調査」を実施しました。
(調査期間は4月1〜5日、対象は首都圏・名古屋圏・阪神圏の20〜69歳の男女1,500名)

【調査実施前の状況】
首都圏1都3県では感染者数が下がりきらず、緊急事態宣言が3月21日に解除された後も、飲食店への時短要請の継続、花見や歓送迎会等の自粛呼掛けを実施。仙台、山形など地方での感染増加や、全国で“変異株”の拡がりも見られました。
同宣言が3月1日に先行解除された6府県のうち関西3府県では、再び感染者が急増。4月1日には大阪、兵庫、宮城の3府県、仙台市を含む計6市で初の「まん延防止等重点措置」の適用が決定(4月5日~5月5日)されるなど、慌ただしい動きの中での調査です。

▼博報堂ニュースリリースページ
https://www.hakuhodo.co.jp/news/newsrelease/90233/
 

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