違法音楽アプリ・リーチサイトの利用に関する調査を実施
改正著作権法施行後1年で利用者減少が続く
当協会は、違法音楽アプリ及びリーチサイトの利用実態に関する調査を2021年11月に実施いたしました。2020年10月1日に違法音楽アプリなど違法なコンテンツに誘導するリーチサイト・リーチアプリの規制強化を目的とする改正著作権法が施行されたことを受け、同年11月に実施した前回調査(https://www.riaj.or.jp/news/id=289)に続き、今回の調査では、違法音楽アプリに加えてリーチサイトにも対象を広げ、改正法施行一年後における変化を含め分析を行い、調査報告書として取りまとめました。
- 違法音楽アプリの利用者数は人口推計で約37万人(前回調査64万人)、リーチサイトの利用者数は人口推計で約39万人(昨年同時期59万人)といずれも大きく減少
※1 過去の調査報告書(利用者数)は、本リリース最終ページ記載のURLを参照のこと
また、今回調査で新たに追加したリーチサイト※2の利用者数は、2020年11月の59万人から、2021年11月には39万人に減少している。
※2 リーチサイト:他のウェブサイトにアップロードされたコンテンツ(音楽・雑誌・漫画等)へのリンク情報等を提供し、利用者を誘導するためのウェブサイト
利用者の年代別構成では、違法音楽アプリ、リーチサイト何れも30才以上が最も高く、次いで12-19才、20代が最も低い結果となった。このうち性年代別でみると、違法音楽アプリは10代・20代女性、リーチサイトは10代男性の割合が突出して多いことがわかった。
- 違法音楽アプリを利用する理由は「無料で利用できる」がトップ、中止理由は「安全ではない感じがする」「使いづらい」が上位に
- 違法音楽アプリ・リーチサイト過去利用者の現在の音楽視聴方法として、いずれも定額制音楽配信サービスが上位に
- 違法音楽アプリの規制強化を目的とする改正著作権法の認知率は昨年と横ばい
2020年10月に施行された改正著作権法に関する認知状況では、違法音楽アプリの規制を強化する改正法については施行1年以上が経過した2021年11月調査でも前回調査とほぼ横ばい(46.4%)を維持した。リーチサイトの規制強化を目的とした改正著作権法に関する認知状況は24.4%と違法音楽アプリを下回る結果となった。
- アーティストに収益が支払われていると誤った認識を持つリーチサイト利用者は55.2%
アーティストが反対の意思を示した場合、利用意向は減少
また、アーティストへの支払いがないと分かっても、違法音楽アプリ利用者の53.2%(昨年40.0%)、リーチサイト利用者の55.2%が利用を継続すると回答。アーティストが反対する場合の利用意向はそれぞれ39.5%と51.0%まで減少する。
<調査概要>
調査方法: インターネットWEBアンケート調査
調査期間: 2021年11月26日~11月30日
調査対象: 12~69歳男女、全国50,000サンプル
調査会社: MMDLabo株式会社(MMD研究所)
当協会は、今後も著作権への理解を深め、安心して音楽を楽しんでいただける環境を整備するとともに正規音楽サービスの利用を促進し、音楽文化の発展に寄与してまいります。
●本件プレスリリースページURL https://www.riaj.or.jp/news/id=303
●報告書掲載ページURL https://www.riaj.or.jp/f/pdf/report/app/app2021.pdf
※2020年3月、2020年11月に実施した違法音楽アプリに関する調査については、以下をご参照ください。
▼無許諾音楽アプリに関する利用実態調査結果について(2020年3月調査)
https://www.riaj.or.jp/news/id=275
▼違法音楽アプリに関する利用実態調査結果について(2020年11月調査)
https://www.riaj.or.jp/news/id=289
※違法音楽アプリ根絶を目的に開設した特設サイトは以下よりご覧ください。
▼特設サイト「あの音楽アプリは、もう違法。」https://www.noinfringingapp.jp/
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