オープンがLERIROと連携し、企業の人手不足解決を支援　AI×地域人材による新たな業務支援モデルを九州から推進

～AIとヒトが協働する仕組みを通じて、地域企業の生産性向上・DXを支援～

　オープングループ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：高橋 知道）の子会社であるオープン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：石井 岳之、以下「オープン」）は、福岡県を中心とした地域企業への支援を強化する取り組みの一環として、地域密着型ラグビーチーム「LeRIRO福岡（ルリーロ福岡）」を運営する株式会社LERIRO（本社：福岡県うきは市、代表取締役：島川 大輝、以下「LERIRO」）との連携を通じた地域企業支援をスタートしたことをお知らせいたします。

　またこの取り組みが、福岡の地域経済情報誌『ふくおか経済（発行：株式会社地域情報センター）』2026年8月号に取り上げられ、「地方企業の人材不足を救う AIとヒトの共存サービスとは」をテーマに、LERIRO代表取締役の島川 大輝と、オープン執行役員 大和田 将平の対談記事が掲載されました。

■地方企業が抱える「人手不足」という経営課題をAI活用で支援する

　地方企業では、慢性的な人手不足や採用難に加え、ITやAIを活用した業務改善を推進できる人材の不足が深刻化しています。「AIに興味はあるが、自社でどう活用すればよいかわからない」「日々の業務に追われ、新しい取り組みに着手できない」といった声も多く、本来であれば企業の成長に充てるべき時間が、バックオフィス業務や定型業務に費やされているケースが少なくありません。

　オープンでは、こうした課題に対して、テクノロジーと人を組み合わせた新たな伴走支援モデルが必要であると考えてきました。これまでの自社サービス・製品提供で培ってきた技術やノウハウを活用し、AIの導入そのものを目指すのではなく、企業が本来注力すべき事業や経営に集中できる環境をつくること。その結果として、定型業務やデータ処理は処理スピードが圧倒的に速いAIが担い、人だからこそできる判断や運用、企業ごとの事情に応じた改善提案は地域人材が担うといった、自立・循環する「AI×地域人材」の協働体制を確立することで、最終的には人手不足・採用難といった根本課題の解決にもつなげたいと構想してきました。

■LERIROとの連携を通じ、地域企業との接点を拡大

　上記のような地域課題解決に向けた考え方に共感を得たことがきっかけとなり、オープンとLERIROは、地域企業が抱える課題を、地域とともに解決していくための連携を進めることとなりました。

　LeRIRO福岡は、地域企業や自治体との連携を通じて、スポーツの枠を超えた地域づくりや人材活用に取り組むクラブです。

　オープンも創業以来、地域企業の業務改善やDX推進を支援してきた企業として、地域とともに成長するという理念を共有しています。

　これからLERIRO およびLeRIRO福岡が持つ地域とのネットワークや情報発信力と、オープンが持つAI・自動化技術、業務改善ノウハウを掛け合わせることで、福岡県内の企業との接点を広げ、地域企業が抱える具体的な業務課題を把握しながら、「AI×地域人材」による業務支援モデルの実証・展開を進めていきたいと考えています。

■『ふくおか経済』2026年8月号に対談記事を掲載

　今回の取り組みについて、地域経済情報誌『ふくおか経済』2026年8月号にて「地方企業の人材不足を救う AIとヒトの共存サービスとは」というテーマで対談記事が掲載されました。

　記事内ではLERIRO代表取締役の島川 大輝と、オープン執行役員 大和田 将平が、

• 地方企業が抱える人手不足やDXの課題

• AIと人が共存する新しい業務支援のあり方

• 地域企業の成長を支えるための取り組み

について意見を交わしています。

■今後の展望

　オープンは、AI技術と地域人材を組み合わせた支援モデルを通じて、地方企業が抱える人手不足や業務負担の解消に取り組んでまいります。福岡県をはじめとする地域企業との連携をさらに強化し、バックオフィス業務の効率化やDX推進、AI活用を支援することで、地域企業の持続的な成長と地域経済の活性化に尽力いたします。

【会社概要】

■オープン株式会社（https://open.co.jp/）

・本社所在地：東京都港区西新橋3-3-1 KDX西新橋ビル3階

・設立　　　：2013年7月

・代表者　　：代表取締役執行役員社長　石井 岳之

・資本金　　：3,000万円

・事業内容　：スマートロボット（RPA、AI）を活用した情報処理サービス、コンサルタント事業、

　　　　　　　アウトソーシング事業、デジタルマーケティング、オンライン広告事業

＊本ニュースリリースに記載されている会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。