プレスリリース・ニュースリリース配信サービスのPR TIMES
  • Top
  • テクノロジー
  • モバイル
  • アプリ
  • エンタメ
  • ビューティー
  • ファッション
  • ライフスタイル
  • ビジネス
  • グルメ
  • スポーツ

PR TIMESのご利用について

資料をダウンロード

株式会社LegalOn Technologies
会社概要

LegalOn Technologies、ISMS認証、ISMSクラウドセキュリティ認証登録継続のお知らせ

株式会社LegalOn Technologies

株式会社LegalOn Technologies(本社:東京都江東区 代表取締役 執行役員・CEO:角田望)は、ISMS認証(JIS Q 27001:2023 (ISO/IEC 27001:2022) )の移行審査及びISMSクラウドセキュリティ認証(JIP-ISMS517-1.0 (ISO/IEC 27017:2015))の維持審査が行われ、登録の継続が認められましたのでお知らせいたします。

  • ISMS認証及びISMSクラウドセキュリティ認証について

ISMSは、「Information Security Management System」の略称であり、組織に情報セキュリティ、サイバーセキュリティ及びプライバシー保護に関するリスクマネジメントプロセスを適用するための国際的な規格です。ISMS認証を取得するには、情報の機密性(Confidentiality)、完全性(Integrity)、可用性(Availability)を維持し、かつ、リスクを適切に管理したうえで、審査機関から審査を受ける必要があります。


ISMSクラウドセキュリティは、クラウドサービス固有のリスクへ対応するための規格です。ISMSクラウドセキュリティ認証を取得するには、ISMSの適用範囲内におけるクラウドサービスに関する情報の機密性、完全性及び可用性の喪失に伴うリスクを特定し、リスクを適切に管理したうえで、審査機関から審査を受ける必要があります。


当社は、2018年12月にISMS認証を取得し、2021年12月にISMSクラウドセキュリティ認証を取得しております。そして、今回の審査において、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」に続き、意思決定マネジメントシステム「DecideOn」が新たに追加されることとなりました。


  • ISMS認証概要

認証基準    

JIS Q 27001:2023 (ISO/IEC 27001:2022)

登録組織

株式会社LegalOn Technologies

認証登録範囲

法務業務に関するソフトウェアの研究・開発・運用

AI 契約審査プラットフォーム「LegalForce」の開発・運用

AI 契約書管理システム「LegalForce キャビネ」の開発・運用

意思決定マネジメントシステム「DecideOn」の開発・運用

有効期間

2023年11月30日 から2024年12月19日

認証登録番号

JP18/080533

審査機関

SGSジャパン株式会社


  • ISMSクラウドセキュリティ認証概要

認証基準

JIP-ISMS517-1.0 (ISO/IEC 27017:2015)

登録組織

株式会社LegalOn Technologies

対象範囲

クラウドサービスプロバイダ:

以下のサービスの提供

AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」

AI 契約書管理システム「LegalForce キャビネ」

意思決定マネジメントシステム「DecideOn」


クラウドサービスカスタマ:

以下のサービスにおける AWS の利用

AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」

意思決定マネジメントシステム「DecideOn」


以下のサービスにおける GCP の利用

AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」

AI契約書管理システム「LegalForce キャビネ」

有効期間

2023年11月30日 から2024年12月19日

認証登録番号

JP21/080721

審査機関

SGSジャパン株式会社


LegalOn Technologiesは、引き続きお客様に安心したサービスをご提供できるよう、情報セキュリティの管理・運用強化に努めてまいります。


■ 株式会社LegalOn Technologiesについて ( URL:https://legalontech.jp/  )

株式会社LegalOn Technologiesは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。弁護士の法務知見と自然言語処理技術や機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月よりAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」、2023年4月より米国でAI契約レビュー支援ソフトウェア「LegalOn Review」を提供しています。


・会社名:株式会社LegalOn Technologies

・所在地:〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階

・代表者:代表取締役執行役員・CEO 角田 望

・事業内容:契約業務に関するソフトウェアの開発・提供

・資本金等:178.5億円(資本準備金等含)(2022年6月現在)

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります

メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー新規登録無料

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。

すべての画像


種類
商品サービス
ビジネスカテゴリ
法務・特許・知的財産
関連リンク
https://legalontech.jp/
ダウンロード
プレスリリース素材

このプレスリリース内で使われている画像ファイルがダウンロードできます

会社概要

株式会社LegalOn Technologies

48フォロワー

RSS
URL
https://legalontech.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F
電話番号
-
代表者名
角田望
上場
未上場
資本金
178億5000万円
設立
2017年04月
トレンド情報をイチ早くお届けPR TIMESを友達に追加PR TIMESのご利用について資料をダウンロード