土浦市 × 関彰商事 × 事業構想大学院大学【次世代女性リーダー育成プロジェクト研究】を開始

多様化社会に求められる組織と人材。企業活性から地域の未来を拓く。

産官学連携で多様化社会に呼応する次世代リーダーを育成

気候変動や急速に進む技術革新など、社会が大きく変化をしている現代。未来を見据え、多様化する顧客ニーズに合わせた新たな価値の創造が求められています。中長期的な企業の発展には、新事業の創出やビジネスモデルの変革が不可欠であり、その原動力の1つとなるのが、多様な経験や価値観を尊重し受け入れ、組織内で最大限活用するための人材育成・組織づくりです。

この度、男女共同参画の推進に力を入れる土浦市で、多様化する社会に求められる次世代女性リーダーの育成を目指すプロジェクトを開始します。企業活性から地域に活力を生み出し、土浦市域の持続可能な発展を志向します。

 

「次世代女性リーダー育成プロジェクト研究」は、土浦市と、茨城県を拠点とする総合商社「関彰商事」、社会人大学院「事業構想大学院大学」の産官学連携プロジェクトとして実施します。創業116周年を迎えた関彰商事は、ウェルビーイング経営の一環で社員の多様な学びの推進や地域貢献活動にも力を入れており、本プロジェクトの主旨に賛同。事業構想大学院大学は事業構想人材育成に関する専門的な知見とネットワーク、研究資源を生かしてプロジェクトを推進します。

各位よりコメント

土浦市長　 安藤 真理子

土浦市では、女性活躍の場を広げることを目的に、専門職資格の取得支援に加え、デジタル人材育成セミナーを開催するなど、あらゆる分野における女性参入を促進しているところです。このたび、本市において、事業構想大学院大学による「次世代女性リーダー育成プロジェクト研究」が開催されることとなりました。多彩な講師のもと、社会の変化に対応しながら広い視野で物事を捉え、新しい価値を生み出すことができる人材の育成を図るプロジェクトです。このプロジェクト研究を通して、次世代を担う女性リーダーが育成され、女性活躍の推進に繋がることを期待しています。

関彰商事株式会社　代表取締役社長　関 正樹

弊社は社員のリカレント教育の一環として事業構想大学院大学のプロジェクト研究に多くの社員が参加し、新規事業を構想する力を身に付けて職務に生かしています。今回、次世代の女性リーダー育成を目的とした研究プログラムがスタートするとのお話を伺い、弊社社員の参加はもとより、広くお取引先様にもこのプロジェクト研究の魅力をお伝えするなどの協力をさせて頂きました。当プロジェクト研究に多くの方が参加され、次世代の茨城を牽引する女性リーダー誕生につながることを期待しております。

学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 学長　 田中 里沙

本学は、新事業、地方創生、事業承継における担い手人材の育成と、事業構想 の研究・実践に取り組む社会人対象の大学院です。男女共同参画を推進する土浦市において、女性活躍の機会創出に尽力される安藤真理子市長、地域の皆様に支持され、共に未来をつくる代表的企業・関彰商事様と、次世代女性リーダー育成のプロジェクト研究がスタートします。モチベーション溢れる多彩な人材が集い、互いの知恵や経験を共有する環境をつくり、ここから新たな魅力や価値が生まれることを楽しみに、チャレンジをしてまいります。

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次世代女性リーダー育成プロジェクト研究　　概要

□社会変化を読み解きながら、経営資源を再発見し、自社が取り組む理想の事業を構想する過程で、時流に応じた新しい価値を創出できる力を身に着けます。

□最終的なアウトプットとして「事業構想計画書」をまとめあげ、自社に持ち帰ることが可能です。

□講師やゲストから得る知見とともに社会変化を洞察し、自社に必要なものを取り入れていくことができます。

□講師だけでなく、参加者同士のつながりも未来の資産になります。

□答えのない中で事業を構想する過程を通し、社会変化に対応できるリーダーとしての軸を持ち、周囲からの共感を　得ながら、自社の成長を牽引できる力を養います。

▷ 実施期間：2024年7月～2025年5月　全24回

▷ 主な会場：土浦市　男女共同参画センター

▷ プロジェクト研究員：10名

　県内企業を中心に公募し、女性活躍の推進を目指す多様な業種・業界から、　　　　　　　　　　　　　

　次世代を担う女性リーダー候補者が参加しています。

▷ 担当教員： 田中恵　事業構想研究所 客員教授

　 監修担当： 中島好美  事業構想大学院大学 特任教授

▷ 主催：学校法人先端教育機構　事業構想大学院大学 事業構想研究所

　 共催：茨城県土浦市　／　協力：関彰商事株式会社

（ご参考）

関彰商事株式会社について

1908年の創業以来、茨城県を中心に事業を行う総合商社。ビジネス関連、モバイル、デジタルトランスフォーメーションの他、エネルギー、グリーントランスフォーメーション、モビリティ､介護福祉、保育など幅広い領域にて地域密着型ビジネスを展開しています。社員教育に力を入れており、現在、事業構想大学院大学をはじめ６つの教育機関と連携したリカレント教育プログラムを実施しています。また、パリオリンピック、パラリンピックに出場する社員が所属し、軟式野球部、サッカー部は全国大会に出場するなど、アスリート社員や運動部が活躍しています。

事業構想大学院大学について

2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）の専門職学位が授与されます。拠点は東京、名古屋、大阪、福岡、仙台の5校舎で、計703名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に3,000名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版をはじめ、研究書籍を発刊しています。＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）