製薬ライセンス・共同研究における情報ガバナンスと意思決定を再設計。国産AIデータルーム「リーガルテックVDR」で、アライアンス交渉の透明性を高める

研究データ・知財情報・契約書を一元管理し、開示範囲と証跡を統制することで交渉と判断の質を高める

リーガルテック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：平井智之）は、製薬企業におけるライセンス・共同研究（BD／アライアンス）領域の情報管理と意思決定を支援する国産AIデータルーム（VDR）基盤「リーガルテックVDR」を提供している。

創薬シーズの探索からライセンス交渉、共同研究契約の締結に至るまで、製薬ビジネスでは研究データ、知財情報、契約書、財務条件など、極めて機密性の高い情報が社内外で共有される。

リーガルテックVDRは、これらの情報を安全に統制し、交渉・判断・説明責任を支える情報基盤として活用されている。

市場背景

近年、製薬業界ではオープンイノベーションの進展により、大学やバイオベンチャー、海外製薬企業との共同研究やライセンス取引が活発化している。

創薬パイプラインの高度化・専門化が進む中、単独開発ではなく、外部との連携を前提とした事業戦略が一般化しているのが現状である。

一方で、ライセンス・共同研究においては、NDA下での情報開示、知的財産の帰属、開示範囲の設計、交渉過程の記録など、情報の扱いそのものが事業価値やリスクに直結する。

交渉の透明性や説明責任が求められる中、従来のファイル共有手法では、情報統制や意思決定の根拠管理を体系的に行うことが難しい場面もある。

課題

製薬企業のライセンス・共同研究業務では、以下のような課題が顕在化している。

・研究データ、知財資料、契約書、評価資料が分散管理されやすい

・交渉相手やフェーズごとに開示範囲を厳密に管理する必要がある

・「誰に、どの情報を、いつ開示したか」を後から説明しにくい

・複数の候補案件を並行検討する中で、判断根拠が属人化しやすい

・海外パートナーとの情報共有において、セキュリティや証跡管理に不安が残る

これらの課題により、情報管理が交渉力や意思決定の足かせとなるケースも少なくない。

VDRが提供する価値・機能

リーガルテックVDRは、製薬ライセンス・共同研究における情報管理を、「ガバナンス」と「意思決定支援」の観点から再設計したデータルーム基盤である。

・研究データ、知財資料、契約書、評価レポートなどを案件単位で一元管理

・フォルダ・文書単位で閲覧、ダウンロード、マスキングなどの権限を精緻に設定

・「誰が・いつ・どの資料を閲覧したか」を自動記録し、交渉・判断の証跡を可視化

・外部パートナーとの情報共有においても、高いセキュリティ水準を維持

・AIによる文書要約、比較、翻訳により、検討・レビュー工数を削減

これにより、情報の出し方そのものを戦略的に設計できる環境を実現する。

利用シーン

・ライセンスイン／アウト交渉

創薬シーズ、研究データ、知財情報を段階的に開示し、交渉フェーズに応じた情報統制を行う。

・共同研究・アライアンス管理

大学、バイオベンチャー、海外製薬企業との共同研究における契約・研究資料を安全に共有する。

・BD／経営層による意思決定

複数案件の情報を比較・整理し、判断根拠を明確にした上で迅速な意思決定を支援する。

導入メリット

リーガルテックVDRを導入することで、製薬企業はライセンス・共同研究に関わる情報をひとつの基盤に集約し、開示範囲・履歴・判断根拠を常に把握できるようになる。

これにより、交渉過程の透明性が高まり、後からの説明責任やガバナンス対応にも耐えうる体制を構築できる。

また、AIによる文書理解支援により、検討スピードと判断品質が向上し、情報管理は「守り」ではなく「意思決定を強化する武器」へと転換される。

今後の展望

リーガルテック株式会社は、「企業の重要情報を、AIで守り、可視化し、活用する」ことを理念に掲げ、今後も高度な情報管理とガバナンスが求められる領域に向けた基盤整備を進めていく。

今回の製薬領域での取り組みを一例として、ライセンス・共同研究に限らず、複数のステークホルダーが関与する重要案件において、AIによる情報整理・リスク把握・判断支援の高度化を図る方針である。

製品ページ：https://www.vdrs.jp/list/pharma/

お問合せ：https://form.legaltech.co.jp/aos/legaltechvdr/input/

会社概要

会社名：リーガルテック株式会社

設立：2021年3月

資本金：3億7,900万円（資本準備金含む）

代表取締役社長：平井 智之

所在地：東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4F

URL：https://www.legaltech.co.jp/

事業概要：特許調査・発明抽出プラットフォーム「MyTokkyo.Ai」、自社専用AIプラットフォーム「AI IPGenius」、共同開発支援プラットフォーム「リーガルテックVDR」の開発・提供