オンライン法務学習支援サービス「Legal Learning」、リリースから約3か月で利用企業数が100社を突破

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都江東区　代表取締役執行役員CEO：角田望）は、オンライン法務学習支援サービス「Legal Learning」の導入社数が、2023年10月2日に提供開始から約3か月で利用企業数が100社を突破しました。

「Legal Learning」の詳細ページはこちら：https://legal-learning.jp/?utm_source=pr&utm_medium=email&utm_campaign=pr_20240111

• 「Legal Learning」とは

「Legal Learning」は、法務人材の育成支援を目的として2023年10月2日にリリースされた、オンライン法務学習支援サービスです。企業法務の基礎知識や法改正の最新情報までを動画コンテンツとして提供・配信しており、全て弁護士が解説・監修しています。動画コンテンツの受講後には、理解度確認テストが受講可能であり、学習リマインド機能も搭載されているため、法務担当者は知識の習得度を確認しながら計画的に学習することができます。これらのコンテンツと機能を活用することで、法務知識の定着と標準化に加え、法務部門における教育体制の構築を促進できます。

• これまでの法務学習の課題・法務の方の悩み

これまでの企業法務における学習は、以下の4つが主流となっていました。しかし、それぞれにデメリットがあり、法務部門の体系的な教育体制の構築が実現しにくい状態でした。

1.OJTで教育を行う

　教育担当者側の準備がかかり、教える内容や質にばらつきが生じる

2.書籍を読む

　難しくて理解しにくく、学習に時間がかかる

3.ネットで検索し、学習する

　情報の信頼性に不安がある

4.セミナーを受講する

　単発で実施されるため、法務についての体系的な学習が難しい

• 利用企業の声

共同印刷株式会社　法務部法務課 課長　櫻川 篤史様

当社の法務教育は、OJT中心で行っており、先輩社員が日常業務の合間を縫って教えなければなりませんでした。

新入社員には体系的な法律知識が必要であり、伝える内容も多く、教える側の負担が大きいものです。しかし、Legal Learningがあれば、企業法務に必要な知識の習得が広くカバーでき、新入社員の好きなタイミングで勉強を進めてもらえるので効率的です。

共同印刷株式会社　法務部法務課 リーダー　不破 麻貴様

法務部に異動してきた社員や、復職したばかりの社員が記憶を思い出す際にも活用できると思います。復職してきた身として、文章だけのコンテンツよりも動画の方が記憶が早く戻り、定着する効果を実感しています。動画がトピックごとに短く分割されているので、覚えているか自信がない部分だけを選び、スキマ時間を活用して勉強できる点も便利でした。

サービス資料DLフォーム：https://legal-learning.jp/form/

今後もオンライン動画学習支援サービス「Legal Learning」上のコンテンツ強化を通じ、法務の教育体制構築と、法務担当者の知識定着や平準化を支援します。

■ 株式会社LegalOn Technologiesについて

株式会社LegalOn Technologiesは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。弁護士の法務知見と自然言語処理技術や機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月よりAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」、2023年4月より米国でAI契約レビュー支援ソフトウェア「LegalOn Review」を提供しています。

【株式会社LegalOn Technologies】　（ URL：https://legalontech.jp/  ）

・会社名：株式会社LegalOn Technologies

・所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階

・代表者：代表取締役執行役員・CEO 角田 望

・事業内容：契約業務に関するソフトウェアの開発・提供

・資本金等：178.5億円（資本準備金等含）（2022年6月現在）