スズキ、経費精算、人事、PLMの複数システムに「テックタッチ」を採用、システム投資対効果の最大化を目指す

テックタッチ株式会社

2026年5月27日 13時00分

デジタルアダプションプラットフォーム（DAP）国内シェアNo.1（※1）の「テックタッチ」を開発・提供するテックタッチ株式会社とテクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本浩久、以下「電通総研」）は、スズキ株式会社（本社：静岡県浜松市、代表取締役社長：鈴木俊宏、以下スズキ）のDX推進を加速するため、経費精算システムと人事管理システム、およびPLMシステムに「テックタッチ」が採用されたことをお知らせいたします。

■導入の背景
スズキは、創業以来のモノづくりの根幹を表す「小・少・軽・短・美」の精神をもとにDXを推進し、業務改善や残業時間35%減等の効果をあげるなど、ムダの排除や業務変革、製品価値の向上を進めてきました。業務効率向上の一環で経費精算システムと人事管理システム、および技術情報管理基盤（PLM）を導入活用しています。これらのソリューションをフル活用し、システムの価値を最大化させるため、「テックタッチ」を採用しました。

■導入の決め手

「テックタッチ」は、ノーコードで作成できる操作ガイドをWebシステム画面上に直接表示できることにより、ユーザーによる直感的な入力操作を可能にするとともに、複雑な入力作業を迷いなく確実に実現します。そのため、業務効率化を促進し、正確なオペレーションを可能にする点が評価を受け、導入に至りました。また、充実したサポート体制や導入実績も決め手となりました。

■活用効果

「テックタッチ」の導入により、問合せや入力ミスが頻出していた箇所に入力方法を表示することで、ユーザーが迷うことなく正確に入力できるようになりました。また、パッケージシステムのカスタマイズでは対応が難しい社内規定等の情報を画面上で表示したり、規定のルールから逸脱した入力が行われた場合にはアラートを表示することにより、入力ミスの削減に大きく貢献しています。

■スズキ株式会社 IT本部長野中彰様のコメント
当社では、デジタルトランスフォーメーションを加速させるため、ユーザーの利便性向上と業務効率化を最重要課題と位置づけています。今回の「テックタッチ」導入は、Fit to Standard運用における操作ガイドや自動処理機能を通じて、自己解決促進と問合せ削減を実現し、全社的なシステム活用の定着を強力に支援してくれています。また、分析機能による利用状況の可視化で継続的な改善が可能となる点に期待しています。今後も「テックタッチ」を活用し、スズキの競争力強化に貢献してまいります。

■今後の予定

「テックタッチ」により、従業員がシステムを直感的にスムーズに使いこなすことで、本来の業務に向き合える時間を最大化します。また、導入した業務管理システムが元来の目的や効果を発揮できることにより、システムへの投資対効果の最大化を狙います。

今後、工場担当者が使用する自社開発システムや間接購買システム「SOLOEL」への導入も決定しています。幅広いシステムへの「テックタッチ」の利活用により、全社のさらなるDX推進を進める予定です。

■スズキ株式会社について
スズキは1909年に織機製造を祖業として創業、今日では四輪車、二輪車、船外機、電動車いす、マリン製品などを中心に、国内の他、アジア、北南米、欧州などに生産拠点を置きグローバルで製造・販売を行っています。また、インドにおけるバイオマス事業に取り組むなど、サステナビリティにも配慮しながら、得意とする小型モビリティを極めていくことで、生活に密着したインフラ企業を目指しています。
スズキ株式会社：https://www.suzuki.co.jp/

■株式会社電通総研について

電通総研は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。
株式会社電通総研：https://www.dentsusoken.com

■AI型デジタルアダプションプラットフォーム（DAP）「テックタッチ」について

テックタッチ株式会社は、デジタルアダプションプラットフォーム（DAP）「テックタッチ」を提供し、国内シェアNo.1（※）を誇ります。1,000万人（2026年1月時点 ※自社調べ）を超えるユーザーに利用され、大手企業や官公庁などに導入されています。「テックタッチ」は、ノーコードで操作ガイドを簡単に作成・実装できるため、システム担当者の負担を軽減し、ユーザーのスムーズなシステム利用を促進します。グッドデザイン賞、経済産業省が選ぶJ-Startup認定など、受賞多数。AI機能を強化したDAPの開発に注力する他、意思決定AIエージェント「AI Central Voice」の提供を開始し、あらゆる企業のIT活用を支援しています。

（※1）出典：テックタッチ株式会社「テックタッチ、DAP市場で売上高5年連続No.1を獲得市場シェア52.4%、あらゆる企業規模で導入が拡大」（2025年11月13日）https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000366.000048939.html

＜テックタッチで設定したナビゲーションの例＞