AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、「LegalForceひな形」が業界最多の1400点を突破！
～業界に特化したひな形やトレンドのひな形を拡充～
※2023年12月時点、当社調べ
■「LegalForceひな形」が1400点を突破
AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」では、企業法務に精通した弁護士が作成した、汎用的な契約書や株主総会議事録、社内規程、条文例などのひな形集である「LegalForceひな形」を提供しています。
ひな形は随時拡充を行っており、この度1400点を突破しました。今回、企業法務担当者、法律事務所の弁護士や社労士の方々の要望により、以下のひな形を拡充しました。
・各業界に特化した契約書や就業規則のひな形を拡充
薬機法・ヘルスケア事業等に知見のある松田綜合法律事務所*1、金融・決済分野に知見のある片岡総合法律事務所*2との提携を開始し、医療、金融分野におけるひな形の拡充を推進しています。また2023年12月からは、特有の労働時間制度やルールがあるうえ、2024年4月からは時間外労働の上限が規制される運送業、建設業、医療業といった業界に向けて、就業規則ひな形の提供*3を開始しています。
*1：AI 契約審査プラットフォーム「LegalForce」、松田綜合法律事務所と提携開始。医療・製薬分野で使用可能な薬機法対応の契約書ひな形と解説を搭載
https://legalontech.jp/6862/
*2：AI 契約審査プラットフォーム「LegalForce」、片岡総合法律事務所と提携開始。決済・金融分野で使用可能な契約書ひな形と解説を搭載
*3：AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、「LegalForceひな形」にて、業界特有のルールや法改正に対応した 業界特化型の「就業規則」ひな形の提供を強化～第一弾として、運送業向けの「就業規則」ひな形を追加～
・生成AI利用時の留意事項、フリーランス保護新法などトレンドのひな形を拡充
ChatGPTをはじめとする生成AIサービスを利用する際の留意事項、利用方法等について定める社内ガイドラインのひな形や、2024年秋頃までには施行が予定されているフリーランス保護新法に対応した業務委託契約書のひな形も提供を開始いたしました。これらのひな形は、今後も関連する法改正や技術の発展に応じ、随時内容のアップデートを予定しており、常に最新の社会情勢に即した社内規程等の作成・改定にお役立ていただけます。
・拡大する外国人労働者の受け入れで整備が求められる社内文書等の英文ひな形を拡充
多国籍企業や外国人従業員が多い企業向けに、社内規程や各種社内文書の英文ひな形も大幅に拡充しています。企業は外国人従業員に対しても、適切な指導を行いコンプライアンスを順守させることが求められるだけでなく、安全な職場環境を提供する責任があります。「LegalForceひな形」を活用し、日本語の社内規程とあわせ英文の社内規程を整備することで、コンプライアンス対策の強化と良好な職場環境の整備を図ることが可能です。
■弁護士監修のひな形拡充で「効率化」と「抜け漏れ防止」を支援
新規類型の契約を締結する際、書籍やインターネット等で同様の類型の契約書を調べ、当該案件用に加工して修正文案を作成する必要があります。また調べた内容が最新の法令に対応しているかどうかの確認も必要になることもあり、契約書の作成にかかる労力は大きな課題となっています。
「LegalForceひな形」では、「LegalForce」上からキーワードや類型、業界などを絞ってひな形を検索したり、Wordでダウンロードができたりするため、文献検索の手間と時間を削減することが可能になります。
「LegalForceひな形」では、幅広いケースに対応できる様々なひな形が業界最多※の1400点格納されており、法改正にあわせて都度内容を更新しているため、企業法務担当者はもちろんのこと、法律事務所の弁護士や社労士の方々からも多くの支持をいただき、契約書作成業務の負担軽減と品質向上にお役立ていただいています。
▼LegalForceひな形の開発の裏側を掲載しています
LegalOn Now URL：https://now.legalontech.jp/n/n58e14c37c0e9
今後も、より多くの方にご活用いただけるよう、様々な契約類型や、社内規程、社内書式に対応したひな形を、和文・英文の双方で拡充してまいります。
■AI 契約審査プラットフォーム「LegalForce」 ( URL：https://legalforce-cloud.com/?utm_source=pr&utm_medium=email&utm_campaign=pr_20231229 )
「LegalForce」は契約類型別のチェックリストと契約書の照合を自然言語処理等の技術により自動的に行い、条文の抜け漏れや条項内の過不足を瞬時に提示し、抜け漏れや見落としを予防する機能をコアとして、リサーチ機能、構成機能、ナレッジ共有機能、案件管理機能、新旧対照表作成機能、契約書対応件数集計機能等、契約業務の品質向上と効率化を同時に実現する機能が搭載されています。2019年4月に正式版を提供開始し、約3年を経て、2022年12月現在3500社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用をいただいております。
■ 株式会社LegalOn Technologiesについて
株式会社LegalOn Technologiesは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。弁護士の法務知見と自然言語処理技術や機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月よりAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」、2023年4月より米国でAI契約レビュー支援ソフトウェア「LegalOn Review」を提供しています。
【株式会社LegalOn Technologies】 （ URL：https://legalontech.jp/ ）
・会社名：株式会社LegalOn Technologies
・所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階
・代表者：代表取締役執行役員・CEO 角田 望
・事業内容：契約業務に関するソフトウェアの開発・提供
・資本金等：178.5億円（資本準備金等含）（2022年6月現在）
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