【新刊】『弁護士のための下請取引規制法の実務～業種別Ｑ＆Ａでつかむ下請法・建設業法のポイント～』発刊！

業種別（製造業、情報業、サービス業、建設業）にＱ＆Ａ方式で解説した総合的な下請取引規制法の解説書！

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）が、『弁護士のための下請取引規制法の実務～業種別Ｑ＆Ａでつかむ下請法・建設業法のポイント～』を、2022年12月15日に発売しました。

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下請法に携わる弁護士にとって、法律はもちろんのこと、特に実務上重要になるのが、ガイドラインや公正取引委員会の判断傾向です。
しかしながら、業種によってはガイドラインの整備が不十分であるなど、案件対応の際に判断に困る場合があるのではないでしょうか。
 
本書は、4業種別に項目を分け、下請取引の規制対象・規制内容等を、取引段階の流れに沿ってQ&A方式で解説した書籍です。
取引への影響範囲が広い下請法・建設業法について、弁護士が実務において気を付けるべきポイントをしっかり把握できる内容となっています。
下請取引規制法に関する総合的な解説書であり、実務に置いて参考にすべきポイントがしっかり理解できる本書を、ぜひご覧下さい。

【本商品の特長】

1. 4業種別に、下請取引の規制対象・規制内容等を、取引の流れに沿ってQ＆A方式で解説！
2. すべてのQに「 実務上の留意点 」の項目を設定！弁護士が実務において参考にすべき点をしっかり把握できる！
3. 製造業・情報業・サービス業・建設業などで下請取引に携わる実務家必携の書！

【目次〔抜粋〕】
第1章　総　説
1　我が国における下請取引規制法の概要
2　下請法の概要
3　我が国における優越的地位濫用規制
4　フリーランスの利益保護
5　デジタルプラットフォーマーの経済力濫用規制
 
第2章　製造業
1　規制対象となる取引・製造委託の定義・適用範囲
2　発注段階
3　受領段階
4　支払段階
5　下請取引付随行為

第3章　情報業
1　規制対象となる取引・情報成果物作成委託の定義・適用範囲
2　発注段階
3　受領段階
4　支払段階
5　下請取引付随行為
 
第4章　サービス業
1　規制対象となる取引・役務提供委託の定義・適用範囲
2　発注段階
3　受領段階
4　支払段階
5　下請取引付随行為

第5章　建設業
1　下請法と建設業法との違い
2　建設業法により規制の対象となる下請取引
3　見積段階
4　請負工事代金の交渉段階
5　契約締結段階
6　施工中の契約変更・追加契約
7　完成工事の引渡し・検査
8　工事代金の支払
9　下請代金の立替払と債権譲渡
10　下請取引適正化への取組み
 
資料
＜下請法違反チェックシート＞
下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準
建設業法令遵守ガイドライン（第8版）－元請負人と下請負人の関係に係る留意点－
 
【商品概要】
『弁護士のための下請取引規制法の実務～業種別Ｑ＆Ａでつかむ下請法・建設業法のポイント～』
監修：鈴木満
編著：神奈川県弁護士会独占禁止法研究会
定価：4,620円（本体4,200円＋税10%）
ページ数：468頁
版型：A5判

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発売元：第一法規株式会社
https://www.daiichihoki.co.jp