農林水産省「令和7年度農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書」をバカンが取得

AI技術で混雑を可視化し、「人と空間を、テクノロジーで優しくつなぐ。」をミッションに、施設・エリアを支えるプラットフォームを活用したサービスを提供する株式会社バカン（本社：東京都中央区、代表取締役：河野剛進、以下「バカン」）は、長野県茅野市で実証的に実施してきた「避難所マネジメントシステムと地域交流推進アプリ『tami tami』によるフェーズフリー活用」において、農林水産省が創設した「令和7年度農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書」を取得しましたのでお知らせします。

■農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書について

農林水産省は、人口減少下の中山間地域などで企業と自治体、関係機関の連携を通じて地域課題を解決し、経済・生活環境の向上を目指す官民共創の場として「農山漁村 経済・生活環境創生プラットフォーム」を運営しています。「農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書」は、この枠組みの中で発行される証明書で、農山漁村の振興に貢献する活動を行った企業・団体に対して交付される証明書です。本制度は、農山漁村において人口減少や高齢化が進み、食料供給の不安定化や多面的機能の喪失が懸念される中、企業等の多様なステークホルダーのリソースを活用して課題解決と活性化を図ることを目的に開始されたものです。

詳細については、農林水産省の「農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書」ページ（https://www.maff.go.jp/j/nousin/kanmin_kyousou/panels/torikumi_certificate.html）をご参照ください。

■証明書を取得した取り組み

バカンが認定を受けた取組は、長野県茅野市を実施地域として、2025年8月から12月にかけて実証的に実施したものです。「住民コミュニティの活性化を担う地域運営組織（農村RMO）の取組」として、物的・技術的な貢献と直接的・間接的な両面から地域課題の解決に取り組みました。

具体的には、災害時の避難所受付や名簿管理を効率化する仕組みの検証に加え、地域交流アプリを活用した住民同士のつながりづくりなどを行ってきました。これらは、共通の基盤で提供されており、日常の中で使っている仕組みが、非常時にもそのまま活用できる「フェーズフリー」を取り入れています。

表彰時画像：左から、農林水産大臣政務官 山本 啓介、バカン広報　原田 真希（敬称略）

取組概要

取組名：避難所マネジメントシステムと地域交流推進アプリ「tami tami」によるフェーズフリー活用

実施者：株式会社バカン

実施地域：長野県茅野市

アクティビティ種別：住民コミュニティの活性化を担う地域運営組織（農村RMO）の取組

取組形態：直接的貢献、間接的貢献（物的・技術的）

取組実施期間：2025年8月18日～2025年12月8日

■今後の方針

高齢者をはじめ、見守りや支え合いを必要とする方が多い一方で、人手や予算には限りがある農山漁村ならではの課題に向き合い、これまで進めてきた避難所入所受付のDX化や混雑可視化、避難者名簿管理、物資管理等を基盤として、さらなる機能拡充を進めます。あわせて、住民と自治体、住民同士をつなぐ連絡機能も活用し、平時の見守りや地域内の支え合いから、災害時の円滑な避難所運営、安否確認、必要な支援の把握までを一体的に支える仕組みの構築を目指してまいります。

■株式会社バカンについて

会社名：株式会社バカン

代表者：河野剛進

所在地：東京都中央区新川2-8-4 ナカリンオートビル3F

設立：2016年6月

URL：https://corp.vacan.com/

バカンは、経済産業省「J-Startup」選定企業です。「人と空間を、テクノロジーで優しくつなぐ。」をミッションとして、AIで混雑の可視化に加え、まちと暮らしをアップデートするプラットフォームを構築しています。

空間の体験をスマートにアップデートする「混雑・人流マネジメント」や「施設・エリアマネジメント」サービスの提供。トイレ個室内メディア「アンベール」の運営などを行っています。