LINE Payと東京ガス、払込書のペーパーレス化に向けた基本合意書を締結
業界初※1、ガス・電気料金等の請求からお客さまによる支払いまでLINE上で完結へ
LINE Pay株式会社(代表取締役社長CEO:長福 久弘、以下「LINE Pay」)と東京ガス株式会社(代表取締役社長:内田 高史、以下「東京ガス」)は、お客さまの利便性向上および払込書発行業務の効率化を目的に、「LINE」を活用した払込書のペーパーレス化(以下「本サービス」)の実現に向けた基本合意書を本日締結しました。なお、本サービスの提供開始は、2021年春頃を予定しています。
このたび両社が実現を目指すサービスは、払込書でガス・電気料金等をお支払いいただいているお客さまを対象に、東京ガスのLINE公式アカウントを介して「myTOKYOGAS」※2と「LINE Pay」のお客さま情報を連携し、月々のお支払金額情報をLINE通知メッセージでお届けすることで、通知メッセージから「LINE Pay」での支払いを可能にするものです。
本サービスの提供により、スマートフォンをお持ちのお客さまはご自身の生活スタイルに合わせて何時でもどこでも支払いができる、かつ払込書のバーコードを読み取る手間もなく支払いをペーパーレスで完結できるため、利便性が向上します。また、お支払期限が近づくと再度通知メッセージが届くので、支払い忘れの防止も期待できます。
なお、東京ガスは2019年4月より、ガス・電気料金等の払込書による支払方法に「LINE Pay 請求書支払い」※3を追加しています。
取り組みイメージ図
※2:東京ガスが提供するウェブ会員サービスで、毎月のガス・電気の料金や使用量等を確認することができる。
※3:2019年4月に追加した「LINE Pay 請求書支払い」による電子決済は、払込書に印字されているバーコードを「LINE Pay」のコードリーダーで読み込むだけで支払いできるサービス(お手元に払込書を準備する必要がある)。
LINE Payは、モバイルペイメントプラットフォームとして、お金の流通で生じる時間や手間、手数料など様々な摩擦をゼロにし、人とお金・サービスの距離を近づけてまいります。キャッシュレス・ウォレットレス社会において、モバイルペイメントの世界をリードする存在になることをめざします。
東京ガスグループは、経営ビジョン「Compass 2030」において「価値共創」のエコシステム※4構築を掲げており、今後ともデジタル技術を活用したビジネスパートナーとの共創による新たなサービスを提供するとともに、お客さまの更なる利便性向上および豊かな暮らしの実現に貢献してまいります。
※4:多くの企業が、それぞれ強みを持つ領域の技術・ノウハウ・知見を持ち寄り新たな価値を創出していく事業生態系。
このたび両社が実現を目指すサービスは、払込書でガス・電気料金等をお支払いいただいているお客さまを対象に、東京ガスのLINE公式アカウントを介して「myTOKYOGAS」※2と「LINE Pay」のお客さま情報を連携し、月々のお支払金額情報をLINE通知メッセージでお届けすることで、通知メッセージから「LINE Pay」での支払いを可能にするものです。
本サービスの提供により、スマートフォンをお持ちのお客さまはご自身の生活スタイルに合わせて何時でもどこでも支払いができる、かつ払込書のバーコードを読み取る手間もなく支払いをペーパーレスで完結できるため、利便性が向上します。また、お支払期限が近づくと再度通知メッセージが届くので、支払い忘れの防止も期待できます。
なお、東京ガスは2019年4月より、ガス・電気料金等の払込書による支払方法に「LINE Pay 請求書支払い」※3を追加しています。
取り組みイメージ図
※1:電子決済業界およびエネルギー業界として。LINE Pay調べ(2020年8月時点)。
※2:東京ガスが提供するウェブ会員サービスで、毎月のガス・電気の料金や使用量等を確認することができる。
※3:2019年4月に追加した「LINE Pay 請求書支払い」による電子決済は、払込書に印字されているバーコードを「LINE Pay」のコードリーダーで読み込むだけで支払いできるサービス(お手元に払込書を準備する必要がある)。
LINE Payは、モバイルペイメントプラットフォームとして、お金の流通で生じる時間や手間、手数料など様々な摩擦をゼロにし、人とお金・サービスの距離を近づけてまいります。キャッシュレス・ウォレットレス社会において、モバイルペイメントの世界をリードする存在になることをめざします。
東京ガスグループは、経営ビジョン「Compass 2030」において「価値共創」のエコシステム※4構築を掲げており、今後ともデジタル技術を活用したビジネスパートナーとの共創による新たなサービスを提供するとともに、お客さまの更なる利便性向上および豊かな暮らしの実現に貢献してまいります。
※4:多くの企業が、それぞれ強みを持つ領域の技術・ノウハウ・知見を持ち寄り新たな価値を創出していく事業生態系。
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