茨城県日立市が行う地域産業資源の活用促進を資金面で支援　全国初、市町村と協働した高度化事業実施

～日立市、自動車部品製造企業に貸付決定～

独立行政法人中小企業基盤整備機構 （略称：中小機構、所在地：東京都港区、理事長 : 豊永厚志）は 、茨城県日立市が行う地域産業資源の活用促進を資金面で支援するため、全国初の市町村と協働した高度化事業（市町村高度化事業）として、同市に対し資金の貸付けを決定しました。

日立市は同市の資金も加え、地域資源法（注）の認定を受けた「茨城県県北地域の自動車部品製造技術を活用した次世代自動車向け車載インバータおよび新型エアフローセンサーの開発並びに生産（アセンブリ）事業」を行う同市内の自動車部品製造企業の株式会社日昌製作所（事業者）に対し、設備資金の貸付けを行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（注） 中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律（平成19年法律第39号）

中小機構は、昭和42年から、主として都道府県が推進する中小企業組合等の各種事業を支援するため、都道府県と協働して当該事業への助言とともに資金の貸付を行う高度化事業を実施してまいりました。本件は、地域産業資源である自動車部品を活用する事業者を支援することにより地域産業の発展を加速させるという日立市の政策を支援するため、都道府県ではなく中小機構と市町村（日立市）が協働して高度化事業を実施するもので、全国初の事例です。

今回の貸付決定により、事業者側は無利子・期間固定のメリットがある高度化資金を、日立市の支援により無担保で調達。また、日立市も地域資源（産地の技術）を活用したものづくり企業支援により市の産業空洞化阻止や産業集積の重層化につなげていく狙いです。

中小機構は、引き続き都道府県高度化事業に取組むとともに、市町村高度化事業についても普及啓発・利用促進に取り組んでまいります。

＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、日本の中小企業政策の総合的かつ中核的な実施機関として、全国の中小企業への支援をトータルで行う経済産業省所管の独立行政法人です。生産性向上や事業承継など様々な課題を抱える中小企業に対して、創業、販路開拓、海外展開、人材育成、事業引継ぎ、その他経営面での助言、情報提供、並びに共済制度、ファンドを通じた資金提供など多様な支援を実施しています。