日本財団18歳意識調査結果　第67回テーマ「価値観・教育」

―全都道府県各100人、計4,700人を対象にした異例の地域間比較調査―

　少子高齢化と大都市への人口集中で、自治体の機能を維持していくのが難しい市町村が増えています。昨年4月には人口戦略会議が、全国1,729自治体の４割を超す744市町村が今後約30年間に消滅する可能性がある、とする予測を公表しています。

　そんな変化を受け日本財団（東京都港区 会長 笹川陽平）は昨年秋、67回目の18歳意識調査（テーマ：価値観・教育）で全国47都道府県の17～19歳各100人、計4,700人を対象に、居住地（15歳当時に暮らした街）に対する印象・評価や進学意欲などを聞きました。次の時代を担う全国の若者を対象にした「地域間比較調査」の実施例は少なく、今後の地方再生の基礎資料になると期待しています。

　まず、大学進学予定では、3大都市圏中心部（首都圏・大阪・愛知等7府県の政令指定都市、東京23区）およびその周辺部が９～8割に上っているのに対し、地方圏やその周辺部では7割を下回っています。また大学に進学しない理由では3大都市圏、地方圏とも「学費が高い」、「できるだけ早く自分で働いて生活したい」が1、2位を占め、進学意欲を高める事項としては、地域にかかわらず「自分自身の興味・関心に合致する大学がある」が最も多い数字となっています。

　このほか、3大都市圏で暮らす若者ほど、暮らした街に対し「将来の選択肢が多い」、「充実した暮らしができる」と評価する声が地方圏より高い傾向がうかがえます。

質問項目は広範にわたっており、詳細な結果とグラフを報告書に掲載しています。是非、参照ください。

第67回「価値観・教育（地域間比較調査）」結果の概要

▼暮らしていた街について：「同意」と「どちらかといえば同意」と回答した人の割合

【調査結果抜粋】

▼15歳だった頃（中学卒業時）に暮らしていた街についての考え（都市タイプ別）：

 ▼15歳だった頃（中学卒業時）に暮らしていた街についての考え（都道府県別）：

将来の選択肢が多い

※「同意」＋「どちらかといえば同意」の合計。各都道府県のn数は100。

図書館・美術館等の文化施設が近くにある

※「同意」＋「どちらかといえば同意」の合計。各都道府県のn数は100。

充実した暮らしができる

※「同意」＋「どちらかといえば同意」の合計。各都道府県のn数は100。

塾・習い事の選択肢が多い

※「同意」＋「どちらかといえば同意」の合計。各都道府県のn数は100。

▼15歳だった頃（中学卒業時）に暮らしていた都道府県で暮らしたいか（都市タイプ別）：

▼15歳だった頃（中学卒業時）に暮らしていた都道府県で暮らしたいか（都道府県別）：

※「暮らしたい」＋「どちらかといえば暮らしたい」の合計。各都道府県のn数は100。

■調査概要

第67回「価値観・教育（地域間比較調査）」

調査対象：47都道府県の16歳～19歳男女、各県100名、計4,700名（17歳～19歳を優先対象とした。）

実施期間：2024年11月21日（木）～12月2日（月）​

調査手法：インターネット調査

 

調査結果の詳細は、報告書をご覧ください。

https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2025/20250106-107200.html

 

■18歳意識調査とは

民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳となり、次代を担う18歳の意識を知り、また記録することの重要性が高まっています。日本財団は、選挙権年齢の引下げをきっかけに、2018年10月より、18歳前後の若者の価値観、政治・選挙に対する態度、社会課題の理解などを継続的に調査してきました。過去の調査結果など、18歳意識調査の詳細は以下をご参照ください。

https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/eighteen_survey

【日本財団とは】

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