電通総研、金融業界向けにローコード開発プラットフォーム「Mendix(メンディックス)」を提供開始

- 複雑化した基盤を統合し、コストの最適化と金融機関の内製化を実現 -

株式会社電通総研

テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研(本社:東京都港区、代表取締役社長:岩本 浩久、以下「電通総研」)は、2026年2月26日(木)より、シーメンスデジタルインダストリーズソフトウェア(ジャパンカントリーマネージャー兼バイスプレジデント:堀田 邦彦、日本法人本社:東京都品川区、以下「シーメンス」)のローコード開発プラットフォーム「Mendix™(メンディックス)」を金融業界向けに新たに提供開始します。

電通総研が長年培った金融業界への深い業務知見やシステムインテグレーション力と、「Mendix」の製造業界への導入実績を組み合わせることで、日本の金融機関が直面しているシステムの老朽化・複雑化といった課題を解決し、コストの最適化と市場変化に即応できる競争力の強化など包括的なデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援します。

電通総研、金融業界向けにローコード開発プラットフォーム「Mendix」を提供開始

■背景

昨今、金融業界では市場変動への適応や規制対応へのスピードがかつてないほど重要視されています。しかし多くの金融機関では、長期間にわたるシステムの拡張により、異なる技術や規格で構築されたシステムが複雑に存在しており、維持管理にかかるコストや手間が増大しています。その結果、本来注力すべき新規サービスの開発やDX推進へ十分なリソースが割けない状況が生じています。また、各業務部門によってExcelやAccessなどで独自に作成したツールが、管理の行き届かない状態で散在しており、セキュリティリスクや業務の属人化が課題となっています。

こうした課題を踏まえ、電通総研はグローバルで豊富な採用実績を持つ「Mendix」を日本の金融機関へ先行して展開します。プログラミングの高度な専門知識がなくても、直感的な画面操作でアプリケーション開発が可能な本プラットフォームを活用し、金融機関内で分散している開発基盤を一本化することで、コストの最適化とガバナンス強化、そして迅速な金融サービス開発の実現を支援します。

■「Mendix」の特長と電通総研が提供する付加価値について

1. システム基盤の統合によるモダナイゼーションの実現

分散している開発手法やシステム基盤を「Mendix」へ集約・一本化することで、複雑化したシステムの維持管理にかかる工数やコストを削減します。また単なるツール導入にとどまらず、電通総研が持つ金融業務への深い知見に基づき、金融機関の複雑なシステム全体を見渡した個別最適なアーキテクチャを設計することで、複雑化したシステムを最適化します。

 

2. ローコード開発機能と電通総研の伴走支援サービス提供による内製化の実現

「Mendix」は、高度なプログラミングが不要で、直感的な操作でアプリケーションを開発・改修することが可能です。

電通総研が開発スキルの習得から開発プロセスの定着までを伴走支援することで、金融機関自らがシステムを改修できる体制を構築します。これにより、外部ベンダーに依存せず、市場の変化に合わせてスピーディにアプリケーションを改善できる内製化を実現します。

また、現場で内容がブラックボックス化し、乱立しているExcelやAccessなどの属人化された業務ツールを「Mendix」上の統一管理されたアプリケーションへと刷新することにより、データの正確性とセキュリティが担保された、透明性の高い業務環境を構築し、ガバナンスを強化します。

3. 金融業界向けのシステムインテグレーションノウハウや幅広い知見の提供

電通総研が長年培ってきた金融機関向けシステムインテグレーションやパッケージ導入に関するさまざまな金融業務知見(対顧客チャネル、基幹業務、CRM/SFAシステム、AML、個人・法人融資、グローバルマーケット、リスク管理、決済、会計)を「Mendix」とともに提供することにより、次世代を見据えた金融業界向けデジタル基盤の構築を支援します。

<株式会社電通総研 上席執行役員 営業統括本部長 前島 英人のコメント>

シーメンス社との長く、かつ強固な連携に基づき、この度日本の金融業界向けに「Mendix」を提供開始します。電通総研は創業以来、数多くの金融業界のお客様にさまざまな支援を行ってきました。金融業界の知見と課題を理解している当社がその課題解決策の一つとして、日本の金融業界のお客様へ「Mendix」を提供することは大変意義があると感じています。長期経営ビジョンのありたき姿として掲げる“X(クロス) Innovator”となるべく、シーメンス社と共に金融業界および日本社会全体の課題解決に向けて、先端テクノロジーを活用した新しい価値を提供し続けます。

<シーメンスデジタルインダストリーズソフトウェア ジャパンカントリーマネージャー兼バイスプレジデント 堀田 邦彦 氏のコメント>
電通総研が金融業界に向けて「Mendix」を提供開始することについて大変心強く感じております。電通総研の金融機関向けの確かな経験・知見とシーメンスが持つ世界最先端のテクノロジーを組み合わせることで、日本の金融機関のデジタルトランスフォーメーションをさらに加速できると確信しています。

■今後の展開

電通総研は、「Mendix」を活用して金融業界、および製造業のお客様の様々なニーズに応じたアプリケーション開発や内製化に関する支援を実施することで、「Mendix」に関する売上を今後3年間で約10億円規模に拡大することを目指します。

 

 

■シーメンスデジタルインダストリーズソフトウェアについて https://www.sw.siemens.com/ja-JP/
Siemens Xceleratorビジネス・プラットフォームのソフトウェア、ハードウェア、サービスを最大限に活用し、あらゆる規模の組織がデジタル・トランスフォーメーションを実現する支援をします。シーメンスのソフトウェアと総合的なデジタルツインにより、企業は設計、エンジニアリング、および製造プロセスを最適化し、現在のアイデアを将来の持続可能な製品に転換できるようになります。シーメンスデジタルインダストリーズソフトウェアは、チップからシステム全体、そして製品からプロセスに至るまで、あらゆる産業において変革を加速させます。

 

■電通総研について https://www.dentsusoken.com

電通総研は、「HUMANOLOGY for the future~人とテクノロジーで、その先をつくる。~」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。

テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation(クロスイノベーション)」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。

* 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

* シーメンス関連の商標リストについてはhttps://www.sw.siemens.com/ja-JP/trademarks/ をご覧ください。

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。

すべての画像


会社概要

株式会社電通総研

48フォロワー

RSS
URL
https://www.dentsusoken.com
業種
情報通信
本社所在地
東京都港区港南2−17−1
電話番号
03-6713-6100
代表者名
岩本 浩久
上場
東証プライム
資本金
81億8050万円
設立
1975年12月