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株式会社CCCメディアハウス
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【特別寄稿】日本の新型コロナ対策の数理モデルと「根拠」について、称賛と批判の渦中にある「8割おじさん」西浦博・北大教授が自ら解説する――ニューズウィーク日本版6/9号は本日発売です。

CCCメディアハウス

ニューズウィーク日本版 6月9日号(6月2日発売)ニューズウィーク日本版 6月9日号(6月2日発売)



2020年5月29日現在、日本国内の新型コロナウイルス感染者数は1万6719人、死者数は874人。感染爆発が起きた欧米諸国に比べて、どちらの数字も桁違いに少ないものです。

国外からは「ミステリー」だと不思議がられ、国内からは「自粛は過剰だった」と批判が噴出しています。

厚労省クラスター対策班の「8割おじさん」こと西浦博・北海道大学教授は、数理モデルを用いて「42万人死亡説」を打ち出し、予測が悲観的過ぎたと糾弾されています。

42万人という数字はどのような根拠に基づきはじき出されたのか。

そして、日本に感染の第2波はやって来るのか。西浦教授の特別寄稿に加え、感染症対策の世界的な第一人者であるジュネーブ在住の國井修氏と西浦氏の対談、リスク管理・コミュニケーションコンサルタントが聞く専門家会議メンバーの「新しい生活様式」の過ごし方……感染症専門家の「頭の中」を読み解くことで、終わりの見えないパンデミックに対処する大きなヒントを提供する特集です。

【特別寄稿】
日本の新型コロナ対策の数理モデルとは。
その「根拠」について称賛と批判の渦中にある西浦博・北海道大学大学院医学研究院教授が解説します。

【緊急対談】
日本の新型コロナウイルス対策は行き過ぎていたのか──。
数理モデルを用いて対策に当たった北海道大学の西浦博教授と、感染症対策の第一人者でスイス在住の國井修氏(グローバルファンド[世界エイズ・結核・マラリア対策基金]戦略投資効果局長)の緊急Zoom対談。2人の専門家が語る日本が執った対策の根拠と、今後に向けた課題とは?

【コラム】
日本政府が「新しい生活様式」を公表したが、ではその根拠を提供した専門家会議のメンバーはこのガイドラインに100%従うのか。また従うべきなのか。国際医療福祉大学・和田耕治教授との対話を通じてリスク管理・コミュニケーションコンサルタントの西澤真理子氏が考える。


●最新号データ
ニューズウィーク日本版 2020年6月9日号『検証 日本モデル』
2020年6月2日(火)発売
紙版 定価:480円(税込)|デジタル版 定価:400円(税込)

ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト → https://bit.ly/2ZUzdMf
アマゾンで購入はこちらから → https://amzn.to/2TUqs0E

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URL
http://www.cccmh.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都品川区上大崎3-1-1 目黒セントラルスクエア
電話番号
03-5436-5701
代表者名
菅沼 博道
上場
未上場
資本金
1000万円
設立
2014年10月
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