【日本初】「日本モデル」とは何なのか？民間の臨時調査会が日本のコロナ対応を検証　『新型コロナ対応・民間臨時調査会　調査・検証報告書』刊行決定【緊急出版】

日本初、日本のコロナ対応を検証した民間調査会による報告書

この報告書は、一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ（以下API）により発足された「新型コロナ対応・民間臨時調査会」（以下コロナ民間臨調）が、新型コロナウイルス感染症に対する日本政府の取り組みを中心に検証してきた成果です。

日本初の、日本のコロナ対応に関する包括的報告書となります。


19名の専門家が執筆、専門性の高い報告書

コロナ民間臨調は、高い専門知識と見識を有する各界の指導的立場にある識者4名で構成する委員会のもと、個別の分野の専門家19名によって構成されるワーキング・グループを設置。委員会の指導の下、ワーキング・グループメンバーが政府の責任者など83名を対象に延べ101回のヒアリングとインタビューを実施、原稿を執筆、報告書を作成しました。

武漢邦人救出、ダイヤモンド・プリンセス号対応、水際対策、大規模イベント中止・一斉休校、緊急事態宣言、経済対策、緊急事態宣言解除、PCR等検査、医療・介護体制、政治家と専門家の共同作業、政府と都道府県・自治体の連携、国際社会との協調など、日本はどのような危機や困難に直面していたのか。官邸（内閣官房）、厚生労働省、内閣府、経済産業省などの政府、専門家会議、都道府県、医療関係者は、この難局をどう乗り越え、成果を上げたのか。ベストプラクティスは何か。あるいは、対応がうまくいかず、課題を残したところはどこか。教訓は何か。それらを検証した調査・検証報告書です。


なぜ今検証するのか

2020年4月7日、政府は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（改正特措法）の規定に基づき、緊急事態宣言を発出しました。安倍晋三首相は宣言を発表するにあたって、「海外で見られるような都市封鎖を行うものではなく、公共交通機関など必要な経済社会サービスは可能な限り維持しながら、密閉、密集、密接の3つの密を防ぐことなどによって、感染拡大を防止していく」との点を強調しました。

その後、国民一丸となっての努力の結果、1日当たりの新規感染者数も死亡者数も減少傾向に転じました。

そして、政府は5月25日、緊急事態宣言を全面解除。安倍首相は「我が国の人口当たりの感染者数や死亡者数は、G7、主要先進国の中でも圧倒的に少なく抑え込むことができている。これは数字上明らかな客観的事実」と述べ、日本の取り組みの成果は「日本モデルの力」であると胸を張りました。

しかし、私たちはなお不安です。新型コロナウイルス感染症そのものがまだ不確実性に包まれています。
今回なんとかしのいだのは偶然の産物ではないのか、こうした不安感がぬぐいきれません。
その上、「日本モデル」と言われるものの正体がはっきりしません。
そもそも「日本モデル」とは何なのでしょうか。

新型コロナウイルスの次の大波と、さらにはその後のより手ごわいパンデミックによりよく備えるために、いま、ここで検証すべきと考えました。


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【目次】
巻頭カラーページ
新型コロナ対応・民間臨時調査会（委員リスト）
目次
コロナ民間臨調委員メッセージ

• 小林喜光委員長
• 大田弘子委員
• 笠貫宏委員
• 野村修也委員

序文　なぜ、「コロナ民間臨調」をつくったか
船橋洋一　プログラム・ディレクターからのメッセージ
第1部　「日本モデル」とはなにか
　第1章　 世界の中での日本の新型コロナウイルス感染症対策及び行動変容の疫学的評価
　第2章　命と生計の両立：トレードオフ（二律背反）の挑戦
第2部　 新型コロナウイルス感染症に対する日本政府の対応
　第1章　ダイヤモンド・プリンセス号
　第2章　武漢からの邦人救出と水際対策強化
　第3章　 専門家の参画と初期の行動変容政策（3密と一斉休校）
　第4章　緊急事態宣言とソフトロックダウン
　第5章　緊急事態宣言解除
　第6章　経済対策
　第7章　PCR等検査
　第8章　治療薬・ワクチン
　第9章　国境管理（国際的な人の往来再開）
第3部　ベストプラクティスと課題
　第1章　パンデミック危機への備え
　第2章　官邸
　第3章　厚労省
　第4章　医療・介護提供体制
　第5章　専門家会議
　第6章　危機対応コミュニケーション
　第7章　中央政府と地方自治体
　第8章　政策執行力
　第9章　国際保健外交
第4部　 総括と提言　「日本モデル」は成功したのか：学ぶことを学ぶ責任
特別インタビュー①西村康稔・新型コロナウイルス感染症対策担当相（経済再生担当相）
特別インタビュー②尾身茂・地域医療機能推進機構理事長
資料

• 主要文献一覧
• クロノロジー
• 参考資料1　内閣官房組織図
• 参考資料2　 PCR検査「不安解消のために、希望者に広く検査を受けられるようにすべきとの主張について」
• 参考資料3　 Avoid the Three C’s（WHO西太平洋地域事務局が作成したインフォグラフィック）

コロナ民間臨調ワーキンググループ・メンバーリスト


【著者情報】
一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ
一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ（API）は、2017年7月に発足した、アジア太平洋の平和と繁栄を追求し、この地域に自由で開かれた国際秩序を構築するビジョンを描くことを目的とするシンクタンクであり、フォーラムです。


【委員会委員情報】
委員長　小林喜光　三菱ケミカルホールディングス取締役会長、前経済同友会代表幹事
委員　　大田弘子　政策研究大学院大学特別教授、元内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）
委員　　笠貫宏　　早稲田大学特命教授、元東京女子医科大学学長
委員　　野村修也　中央大学法科大学院教授、森・濱田・松本法律事務所客員弁護士


【ワーキング・グループメンバー情報】
塩崎 彰久(しおざき あきひさ)
浦島 充佳(うらしま みつよし)
橋本 佳子(はしもと よしこ)
渡辺 翼(わたなべ つばさ)
阿部 圭史(あべ けいし)
梅山 吾郎(うめやま ごろう)
須賀 千鶴(すが ちづる)
鈴木 一人(すずき かずと)
砂原 庸介(すなはら ようすけ)
詫摩 佳代(たくま かよ)
蛭間 芳樹(ひるま よしき)
武藤 真祐(むとう しんすけ)
一色 健太(いっしき けんた)
宇治野 壮歩(うじの たけほ)
内藤 卓未(ないとう たくみ)
辺 誠祐(へん ともひろ)
湯浅 諭(ゆあさ ゆう)
大塚 隆(おおつか たかし)
相良 祥之(さがら よしゆき)
向山 淳(むこうやま じゅん)


【書籍情報】
タイトル：『新型コロナ対応・民間臨時調査会　調査・検証報告書』
発売日：2020年10月23日
刊行：ディスカヴァー・トゥエンティワン
仕様：B5判変形　／　472ページ
ISBN：978-4-7993-2680-0
本体価格：2500円（税抜）


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