ふるさとチョイスと和歌山県湯浅町、和歌山県初、ふるさと納税のお礼の品「ふるさとチョイス 電子感謝券」のサービス開始

~ 町内の古民家カフェでの飲食、金山寺みその購入、栖原海岸でのアクティビティや宿泊利用など、全3施設で利用可能に ~

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画、運用する株式会社トラストバンク(本社:東京都目黒区、代表取締役:須永珠代、以下「トラストバンク」)と和歌山県湯浅町以下「湯浅町」)は、本日11月14日より湯浅町内の飲食や地場産品の購入、地元アクティビティなどにおいて利用できる、ふるさと納税のお礼の品「ふるさとチョイス 電子感謝券」サービスを開始します。
「ふるさとチョイス 電子感謝券」は、ふるさと納税のお礼の品として、自治体が定めた加盟店での宿泊や食事などで利用できる電子化された感謝券です。寄附者に原則寄附金額の3割以下の電子感謝券(例えば、1万円の寄附に対して3,000円分のポイント)が付与されます。寄附者は、電子感謝券を提供している自治体にふるさと納税をすることで、お礼の品として電子感謝券を選択することができ、寄附金額に応じた電子感謝券を受け取ることができます。電子感謝券は、指定の加盟店舗での宿泊や食事、特産品などの支払い時にスマートフォンやタブレットを使い利用できます。現金との併用ができるため、1ポイントから電子感謝券を使用することも可能です。

湯浅町の「ふるさとチョイス 電子感謝券」は、11月14日からサービスを開始し、同市が定めた町内の3つの施設(2019年11月14日時点)において、利用が可能になります。加盟店は、今後順次拡大していく予定です。寄附者は、「ふるさとチョイス 電子感謝券」を通じて、湯浅町に足を運び、同町の魅力を堪能することができるようになり、一方湯浅町は、寄附者が同町に訪れることで、関係・交流人口に繋がり、さらにふるさと納税以外の経済効果も期待できます。

今後もトラストバンクは、「ふるさとチョイス 電子感謝券」を通じて、関係・交流人口に繋げ、地域の活性化を支援します。また、特産品以外でも寄附を集められるサービスの提供を積極的に展開してまいります。


□■湯浅町「ふるさとチョイス 電子感謝券」の概要 ■□
■申込開始日:2019年11月14日
■ポイント利用可能日:2019年11月14日から
■湯浅町「ふるさとチョイス 電子感謝券」の寄附金額と付与ポイント:
5千円寄附で1,500ポイント付与/1万円寄附で3,000ポイント付与/10万円寄附で30,000ポイント付与
■ポイント価値:1ポイント=1円
■ポイント有効期限:ポイント取得日(寄附決済完了日)から2年間
■加盟施設一覧(2019年11月14日時点)

【飲食】


・北町茶屋 いっぷく
古民家を改装したカフェ。うどんやかつ丼、ぜんざいなどのデザートもいただけます。






【物販】


・垣内みそ店
素材にこだわり選りすぐりの原材料を使用した金山寺味噌。
ほんのりした甘みのあるまろやかさが自慢です。







【体験/宿泊】


・すはらシーサイドハウス
和歌山県栖原海岸(すはらかいがん)でシーカヤックツアーとフルオーシャンビューのシーサイドハウスでの宿泊が楽しめます。





■サービス概要ページ:https://www.furusato-tax.jp/feature/a/kansyaken/yuasa


□■ 「ふるさとチョイス 電子感謝券」の利用方法 ■□
1.湯浅町に寄附のお礼の品として「ふるさとチョイス 電子感謝券」を選択して寄附をする


2.自身のスマートフォンまたはタブレットに「ふるさとチョイス 電子感謝券」アプリをインストールする

 


3.現地で使用する



【株式会社トラストバンクについて】
2012年4月設立。地域に「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を循環させることで持続可能な社会の実現のため、主に自治体支援サービスを提供。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、約1億9,500万の月間PV数(2018年12月)、契約自治体約1,500自治体超(2019年11月)、お礼の品登録数22万点超(2019年11月)を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング®」をスタート。ふるさと納税市場におけるリーディングカンパニーとして、寄附金の「使い道」を明確にする「ガバメントクラウドファンディング®」の普及活動を積極的に展開。2014年9月には有事の際にふるさと納税制度を通じて被災地を支援できる「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国すべての自治体に無償でプラットフォームを開放。この仕組みで累計約50億円(2018年11月)を超える寄附金が集まり、寄附金は寄附先である被災自治体に直接届けられ、復興・復旧に活用されている。また、自治体職員を対象にしたセミナーなどを全国で多数実施。2016年7月、都心にいながら「ふるさと」を身近に感じられる場所として「ふるさとチョイス Café」(有楽町)をオープン。2018年11月に東証一部上場企業「株式会社チェンジ」のグループ会社となる。
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