ホットリンクグループのNonagon Capital、日本円建て信託型ステーブルコイン「JPYSC」を開発するStartale Groupと事業提携を開始

～両社の知見を合わせ、JPYSCを活用した事業開発や実証実験を展開～

株式会社ホットリンク（本社：東京都千代田区、証券コード：3680、代表取締役グループCEO：檜野安弘）は、当社グループの合同会社Nonagon Capital（本拠地：米国サンフランシスコ・ベイエリア、代表職務執行者：岡本和士）が、Startale Group（本社：シンガポール、代表：渡辺創太）と事業提携を開始したことをお知らせいたします。

本提携により、両社は日本円建て信託型ステーブルコイン「JPYSC」を活用した実証実験および事業開発を共同で推進し、AIエージェント決済領域における新たなユースケースの創出を目指します。

1. 「JPYSC」の概要と特徴
JPYSCは、SBIグループとStartale Groupの戦略的パートナーシップのもと開発が進められている、日本円建ての信託型ステーブルコインです。

JPYSCは日本の金融規制の枠組みに基づき、SBI新生銀行の子会社である新生信託銀行が「3号電子決済手段（信託型）」として発行を担います。裏付け資産を信託管理する枠組みにより、利用者の資産が高い安全水準のもとで保全・管理されます。

JPYSCの主な特徴として、以下の点が挙げられます。まず、信頼性の高い信託型の3号電子決済手段として関連法令および金融規制に準拠した設計であること。次に、1号電子決済手段とは異なり、国内送金などに適用される1件あたり100万円の制限を受けないこと。この特徴は、企業間決済や機関投資家レベルの大規模取引にも対応するために重要です。さらに、既存の金融システムとブロックチェーン・ネットワークをシームレスに接続する設計により、グローバルな相互運用性を実現し、国際的に信頼される「デジタル円」の基盤を目指していることです。

SBI VCトレード株式会社が販売パートナーを務め、Startale Groupがコアパートナーとしてスマートコントラクトの設計やセキュリティシステムの構築など、技術面を主導しています。正式ローンチは2026年4～6月を予定しています。

2. AIエージェント決済の将来性
ステーブルコインは、デジタル空間で利用できる法定通貨の性質を持つため、用途は様々です。その中でも、特にAIエージェントによる決済で広く利用されると推測されています。

デロイトが公開したレポート「The future of commerce in an agentic world」によると、AIエージェントによる商取引規模は2030年に17.5兆ドル（約2,700兆円、日本のGDPの約4倍）に達し、非常に大きな市場となると見込まれています。

AIエージェントの役割は、従来のパーソナルアシスタントの領域を遥かに超え、法人の経済活動を自律的に支える中核ツールへと進化を遂げています。特に米国では、AIエージェント決済関連のスタートアップが数多く台頭し、大手企業による新規事業開発も進んでおり、これまでにない巨大な経済圏が形成されつつあります。

この経済圏において鍵となるのが、AIエージェントによる自律的な決済です。具体的には、人間を介さずに行われる商品・サービスの購入やAIによる投資活動、さらにはAIエージェント間での役務提供に伴うAPI決済などが挙げられます。従来、人間が行ってきた決済行動がAIへとシフトすることで、対個人・対法人はもとよりAIエージェント間の支払いが日常化する未来が予測されます。

当社グループのNonagon Capitalは、この「ブロックチェーン」と「AIエージェント」が交錯する「Agentic Payment（AIエージェント決済）」の領域こそが、次世代経済の中核になると確信しています。2026年2月には、本領域への投資と事業開発に注力していくことを発表しておりました。

参考：Nonagon Capital、AIエージェント決済領域で投資・事業開発を開始

3. ブロックチェーン技術がAIエージェント決済にもたらす可能性
AIエージェントでの決済には、既存の決済サービスが対応を始めています。一方、ブロックチェーン技術を基盤とした決済には、AIエージェントが自律的に経済活動を行う上で不可欠な要素が備わっています。

まず、ブロックチェーンはグローバルで利用可能なデータ基盤として機能します。そのため、DID（分散型ID）とVC（検証可能なクレデンシャル）を活用したエージェントの本人確認手続きであるKYA（Know Your Agent）を一度完了すれば、以降はサービスごとの本人確認や新規登録手続きが大幅に簡略化されます。

Web3ウォレットと紐づいたAIエージェントは、KYAで発行されたVCを提示するだけで、多様なオンチェーンサービスを横断的に利用できます。複数のプラットフォームを横断して価格比較や市場調査などをAIエージェントが行い、購買や投資を自律的に実行するには、こうしたシームレスなアクセスが前提となります。

さらに、少額かつ高頻度のマイクロペイメントにおいても、既存の決済手段では手数料や処理速度の制約から困難だった取引を、ブロックチェーンの低コストかつ即時性のある仕組みが可能にします。コンテンツやデータを必要な分だけ都度購入するといった、従来は採算の合わなかった取引形態が、AIエージェントの日常的な経済活動として成立します。

加えて、AIエージェントがスマートコントラクトを活用することで、条件に応じた支払い条件の設定や自動執行など、ステーブルコインなどを用いた決済方法を自律的に定義・実行できる可能性があります。ロボットによる役務提供への自動課金や、投資における条件付き注文の実行なども、この延長線上に位置づけられます。

こうした特性を踏まえ、ブロックチェーンを利用することで、以下のようなユースケースにおいてAIエージェントを安心して活用できるようになると考えております。本提携では、AIエージェントがJPYSCを利用するユースケースの創出を目指し、国内での実証実験を行うこともスコープに含まれています。個人・事業者それぞれについて、以下のようなユースケースを想定しています。

【個人向けユースケース】
・価格比較や市場調査を行った上で、ユーザーの代わりにAIエージェントがサービスや商品などのあらゆる購買活動を自律的に行う
・オンチェーン資産（セキュリティトークン、デジタル社債など）を対象に、AIエージェントが自律的に投資活動を実行する

【事業者向けユースケース】
・商業利用を前提にしたメディアコンテンツやデータを取得する際、AIエージェントがステーブルコインによるマイクロペイメントで費用を支払う
・市場調査の結果をもとに、新規事業の企画書や事業計画書を作成する
・専門性の高いAIエージェント同士がデータ交換や実際の役務提供に関する交渉を行い、人間の代わりにビジネスを自律的に進める
・AIエージェントを搭載した物理的なロボットが役務を提供し、支払いを受ける

4. 今後について
本提携により、両社はそれぞれの強みを活かしながら、ステーブルコイン「JPYSC」のユースケース創出と普及に向け、次のような取り組みを実施する予定です。

・JPYSCを利用したエージェント決済に関する実証実験の実施
・国内企業向けのステーブルコイン活用ユースケース設計と提案
・バリデーター運用やDeFi運用の知見を活かした技術検証

詳細は都度、プレスリリースなどでお知らせいたします。

Startale Groupについて
Startale Groupは、「世界をオンチェーン化することで、次の文明を創る」をミッションに掲げる、日本発のグローバルフィンテック企業です。SBIグループとの協業のもと、トークン化資産の常時取引を実現する基盤「Strium」の開発を進めるとともに、JPYSCおよびUSDSCを通じたオンチェーン金融インフラの構築に取り組んでいます。また、ソニーグループとブロックチェーン「Soneium」を共同開発しています。さらに、これらの取り組みを基盤として、資産管理、コミュニティ、オンチェーンアプリをシームレスにつなぐスーパーアプリ「Startale App」を展開しています。

公式サイト：https://startale.com/ja

合同会社Nonagon Capitalについて

合同会社Nonagon Capital

Nonagon Capitalは、サンフランシスコ・ベイエリアに主な拠点を置く、ブロックチェーンのプロジェクトに投資を行うベンチャーファンドです。世界中の最前線のプレイヤーとのネットワークを持っており、北米とアジア市場、特に日本市場を繋ぐ役割を強みとして、世界中のインフラストラクチャー、DeFi、DAO、エンターテイメント関連のプロジェクトのシード・ステージを中心に投資を行っています。「世界的にWeb3を普及させるプロジェクトを生み出す」ことをミッションに、バリデーター事業やエンタープライズ向けのコミュニティ事業「Nonagon Connect」なども推進しており、今後もブロックチェーン領域における投資活動と事業活動を積極的に行ってまいります。

公式サイト：https://www.nonagon.xyz/
Nonagon Capital ご紹介資料：
https://drive.google.com/drive/folders/1bGibM0iJEoaMjeNLc_RwNWd9xSJgdjy_?usp=sharing

株式会社ホットリンクについて（証券コード：3680　東証グロース）

日米で事業を展開するホットリンクグループのコア企業。SNSへの投稿など、生活者の声の投影であるソーシャル・ビッグデータを分析し、企業のマーケティング活動や報道、災害対策などでの活用支援を行っています。Web3においても、データ分析・活用力を活かしてインフラを担い、世界中の人々が“HOTTO（ほっと）”できる世界の実現を目指しています。

設立日：2000年6月26日

代表者：代表取締役グループCEO　檜野 安弘

本社所在地：東京都千代田区富士見一丁目3番11号 富士見デュープレックスビズ5階

事業内容：SNSマーケティング支援

URL：https://www.hottolink.co.jp/