三菱地所グループ2社より熊本地震の被災地支援への寄付受領。発災から3ヵ月、避難生活の長期化を見据え、現地での支援活動を継続

常駐支援を行う避難所で、血栓ができていないかを調べるDVT検査の様子（八代市・10月4日撮影）

日本発祥の国際医療NGOである特定非営利活動法人ジャパンハート（東京都台東区、理事長：𠮷岡春菜）は、令和8年熊本地震における被災地支援に対し、三菱地所株式会社（東京都千代田区、執行役社長：中島篤）および株式会社三菱地所設計（東京都千代田区、代表取締役社長：谷澤淳一）より寄付を受領したことをお知らせいたします。

被災地のフェーズが変わるなかで続ける中長期支援を、企業からの支援が支える

ジャパンハートでは今回の災害において、7月28日の発災当日に支援を決定し、翌29日には先遣隊が現地入り、大きな被害を受けた熊本県八代市内の避難所で常駐支援を3ヵ月にわたり継続しました。発災を受けて、多くの企業・団体・個人より寄付が寄せられたなか、三菱地所・三菱地所設計からもご支援をいただきました。

三菱地所は、2025年3月に発生したミャンマー大地震に対しても支援いただき、それに伴い紺綬褒章も受章しています。三菱地所設計は、このたび被災地への迅速な現地支援と継続的な活動に共感いただき、初めてのご支援となりました。これらの企業からの寄付は、ジャパンハートの強みである中長期的な支援を力強く支えています。

発災直後の医療支援（7月30日撮影）

仮設住宅への移行後も、被災者の方々に寄り添い続ける

今後、避難所の集約が進むことで、一部の避難所では入所者の増加が見込まれています。また、仮設住宅への移行後も、環境の変化による外出機会や医療機関への受診機会の減少、精神的なストレスや孤立など、新たな健康リスクが生じることが懸念されます。さらに、時間の経過とともに現地から撤収する支援団体・機関も増えていきます。 

ジャパンハートは今後も、その時々の地域のニーズに応じて支援の形を変えながら、被災された方々が新たな生活の中でも安心して暮らしていけるよう支援を継続していきます。 

【特定非営利活動法人ジャパンハート 理事長・小児科医 𠮷岡春菜　コメント】

「このたびは、三菱地所株式会社様、株式会社三菱地所設計様より、熊本地震の被災地支援に温かいご支援を賜り、心より御礼申し上げます。 

災害によって一変するのは、建物だけではなく、そこで営まれてきた一人ひとりの暮らしです。街や建物をつくり、人々が安心して過ごせる環境を支えてこられた両社が、被災された方々の暮らしを支える私たちの活動に力を寄せてくださったことを、大変心強く感じています。

発災から時間が経つにつれ、必要とされる支援も変化していきます。そのようななかでも、一人ひとりの健康と暮らしに寄り添いながら、息の長い支援を続けてまいります」 

三菱地所株式会社

三菱地所は1937年設立の総合不動産会社です。「まちづくりを通じた社会への貢献」を基本使命に掲げており、東京・丸の内に代表されるオフィスや商業施設、ホテル、物流施設の開発・賃貸・運営管理をはじめ、海外事業、投資マネジメント事業、空港事業、設計監理や不動産仲介、エリアマネジメントなど多岐にわたる事業を展開。近年は新事業創出やDXにも力を入れています。

株式会社三菱地所設計

三菱地所設計は、1890年の創業以来、都市計画から建築設計・監理、企画・コンサルティング、リノベーション、コンストラクションマネジメントなど、広がり続ける活動領域に130年を超える技術の蓄積やネットワークで向き合う、日本で最も歴史ある組織設計事務所です。中国・上海、シンガポール、ドバイに海外拠点を設け、東アジア・東南アジア・中東地域にて、多様な業務に取り組んでいます。

特定非営利活動法人ジャパンハート

「医療の届かないところに医療を届ける」をミッションに掲げ活動する、2004年に設立された日本発祥の国際医療NGO。アジアの開発途上国（ミャンマー・カンボジア・ラオス）で子どもの無償治療などを行い、その数は年間約4万件、累計40万件を超える。日本国内では離島・へき地の地域医療支援、災害被災地への現地支援や小児がんの子どもと家族の外出を医療者がサポートする活動に取り組んでいる。