「環境報告書」2022を公開
～キリンならではの統合的アプローチに基づき、新たに「TNFD LEAPアプローチ」を踏まえた自然資本の試行的開示と、「TCFD新ガイダンス」に基づいた開示を実施～
キリンホールディングス株式会社（社長 磯崎功典）は、2022年7月6日（水）に「環境報告書」2022
https://www.kirinholdings.com/jp/investors/library/env_report/を公開しました。
https://www.kirinholdings.com/jp/investors/library/env_report/を公開しました。
【本年の主な開示概要】
■相互に関連する環境課題への統合的アプローチ
■TNFD※1が提唱する「LEAPアプローチ」およびSBTNが提唱する「AR３Tフレームワーク」による自然資本
※2の試行的開示
■2021年10月に公開された「TCFD※3新ガイダンス」に準拠した開示（移行計画含む）
※1 Taskforce on Nature-related Financial Disclosuresの略。企業などが自然に関連したリスク情報開示を行い、2030年までに自然の減少を食い止め回復軌道を目指すNature Positiveをもたらすよう資金の流れが転換されることを目指し、情報開示を行うためのフレームワークの開発、提供を目指す国際的な組織
※2 自然資本とは、再生可能及び非再生可能資源や生態系サービスのフローを社会に供給する自然資産のストック
※3 The Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略。金融安定理事会（FSB）により設置された企業に対して、気候変動がもたらす「リスク」及び「機会」の財務的影響を把握し、開示することを提言するためのタスクフォース
■相互に関連する環境課題への統合的アプローチ
2022年3月に公開されたTaskforce on Nature-related Financial Disclosures（TNFD）のフレームワークβ版 v0.1では、気候変動関連のリスクと自然関連のリスクに対して統合的にアプローチすることが推奨されています。当社は、2013年に「生物資源」「水資源」「容器包装」「気候変動」の4つの環境課題を、独立したものではなく「相互に関連する環境課題」と明記し、「キリングループ長期環境ビジョン」の基本思想を立ち上げて以来、統合的なアプローチに取り組んできました。この基本思想は、2020年に策定・発表した「キリングループ環境ビジョン2050」にも受け継がれていることから、TNFDが推奨する統合的なアプローチは、キリングループが継続的に志向してきた考え方そのものです。
本年の「環境報告書」では、キリングループの価値創造モデルである下記のフレームワークを初めて開示するとともに、さまざまなパートでキリングループの統合的（holistic）アプローチを紹介しています。（p11）
■TNFDが提唱する「LEAPアプローチ」およびSBTNが提唱する「AR３Tフレームワーク」による自然資本
の試行的開示
キリングループは、気候変動というグローバルな課題に対処する一方で、事業が依存する自然資本の課題は、場所に固有であり依存性があるローカルな課題であることを、10年以上前から行ってきた生物資源や水資源のリスク調査やTCFDのシナリオ分析の中で深く理解してきました。
本年の「環境報告書」では、これまで取り組んできた自然資本関連の取り組みを、2022年3月に公開されたTNFD開示フレームワークβ版 v0.1で提唱された「LEAP（Locate、Evaluate、Assess、Prepare）アプローチ」やSBTNの行動フレームワークで掲げられている「AR3Tフレームワーク」に当てはめた試行的開示を行っています。（p18～19）
“場所”に注目したLEAPアプローチ
LEAPアプローチでは、自然との接点を発見する（Locate）、依存関係と影響を診断する（Evaluate）、リスクと機会を評価する（Assess）、自然関連リスクと機会に対応する準備を行い投資家に報告する（Prepare）の順で分析アクティビティを行います。“場所”に焦点をあてて自然資本への依存や影響を評価し、優先順位をつけて取り組む新しいアプローチです。
■2021年10月に公開された「TCFD新ガイダンス」に準拠した開示（移行計画含む）
本年の「環境報告書」では、2021年10月に開示された気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の新ガイダンスである「気候関連財務情報開示タスクフォースの提言の実施」および「指標、目標、移行計画に関するガイダンス」に準拠して開示しました。（p72～103）
「TCFD新ガイダンス」で開示を求められている移行計画についても、2022年1月より運用を開始した気候変動を緩和するためのロードマップを中心に開示しました。（p15～17）
今後もキリングループは、豊かな地球の恵みを将来にわたって享受し引き継ぎたいという思いを、バリューチェーンに関わるすべての人々と共につないでいくために、さまざまな社会課題に対する取り組みを積極的に進めていきます。
<参考>
・キリングループ「環境報告書」2022
https://www.kirinholdings.com/jp/investors/library/env_report/
・「キリングループ持続可能な生物資源利用行動計画」改訂
https://www.kirinholdings.com/jp/newsroom/release/2021/0903_02.html
・「キリングループ環境ビジョン 2050」
https://www.kirinholdings.com/jp/impact/env/mission/
■相互に関連する環境課題への統合的アプローチ
■TNFD※1が提唱する「LEAPアプローチ」およびSBTNが提唱する「AR３Tフレームワーク」による自然資本
※2の試行的開示
■2021年10月に公開された「TCFD※3新ガイダンス」に準拠した開示（移行計画含む）
※1 Taskforce on Nature-related Financial Disclosuresの略。企業などが自然に関連したリスク情報開示を行い、2030年までに自然の減少を食い止め回復軌道を目指すNature Positiveをもたらすよう資金の流れが転換されることを目指し、情報開示を行うためのフレームワークの開発、提供を目指す国際的な組織
※2 自然資本とは、再生可能及び非再生可能資源や生態系サービスのフローを社会に供給する自然資産のストック
※3 The Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略。金融安定理事会（FSB）により設置された企業に対して、気候変動がもたらす「リスク」及び「機会」の財務的影響を把握し、開示することを提言するためのタスクフォース
■相互に関連する環境課題への統合的アプローチ
2022年3月に公開されたTaskforce on Nature-related Financial Disclosures（TNFD）のフレームワークβ版 v0.1では、気候変動関連のリスクと自然関連のリスクに対して統合的にアプローチすることが推奨されています。当社は、2013年に「生物資源」「水資源」「容器包装」「気候変動」の4つの環境課題を、独立したものではなく「相互に関連する環境課題」と明記し、「キリングループ長期環境ビジョン」の基本思想を立ち上げて以来、統合的なアプローチに取り組んできました。この基本思想は、2020年に策定・発表した「キリングループ環境ビジョン2050」にも受け継がれていることから、TNFDが推奨する統合的なアプローチは、キリングループが継続的に志向してきた考え方そのものです。
本年の「環境報告書」では、キリングループの価値創造モデルである下記のフレームワークを初めて開示するとともに、さまざまなパートでキリングループの統合的（holistic）アプローチを紹介しています。（p11）
■TNFDが提唱する「LEAPアプローチ」およびSBTNが提唱する「AR３Tフレームワーク」による自然資本
の試行的開示
キリングループは、気候変動というグローバルな課題に対処する一方で、事業が依存する自然資本の課題は、場所に固有であり依存性があるローカルな課題であることを、10年以上前から行ってきた生物資源や水資源のリスク調査やTCFDのシナリオ分析の中で深く理解してきました。
本年の「環境報告書」では、これまで取り組んできた自然資本関連の取り組みを、2022年3月に公開されたTNFD開示フレームワークβ版 v0.1で提唱された「LEAP（Locate、Evaluate、Assess、Prepare）アプローチ」やSBTNの行動フレームワークで掲げられている「AR3Tフレームワーク」に当てはめた試行的開示を行っています。（p18～19）
“場所”に注目したLEAPアプローチ
LEAPアプローチでは、自然との接点を発見する（Locate）、依存関係と影響を診断する（Evaluate）、リスクと機会を評価する（Assess）、自然関連リスクと機会に対応する準備を行い投資家に報告する（Prepare）の順で分析アクティビティを行います。“場所”に焦点をあてて自然資本への依存や影響を評価し、優先順位をつけて取り組む新しいアプローチです。
■2021年10月に公開された「TCFD新ガイダンス」に準拠した開示（移行計画含む）
本年の「環境報告書」では、2021年10月に開示された気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の新ガイダンスである「気候関連財務情報開示タスクフォースの提言の実施」および「指標、目標、移行計画に関するガイダンス」に準拠して開示しました。（p72～103）
「TCFD新ガイダンス」で開示を求められている移行計画についても、2022年1月より運用を開始した気候変動を緩和するためのロードマップを中心に開示しました。（p15～17）
今後もキリングループは、豊かな地球の恵みを将来にわたって享受し引き継ぎたいという思いを、バリューチェーンに関わるすべての人々と共につないでいくために、さまざまな社会課題に対する取り組みを積極的に進めていきます。
<参考>
・キリングループ「環境報告書」2022
https://www.kirinholdings.com/jp/investors/library/env_report/
・「キリングループ持続可能な生物資源利用行動計画」改訂
https://www.kirinholdings.com/jp/newsroom/release/2021/0903_02.html
・「キリングループ環境ビジョン 2050」
https://www.kirinholdings.com/jp/impact/env/mission/
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