かかりつけ薬局化支援サービス「kakari」、「電子処方せん対応薬局開示機能」の提供を開始
当社は “Supporting Doctors, Helping Patients.”をミッションに、医師15万人以上が参加する医師専用コミュニティサイト「MedPeer」を中心に事業を展開しております。創業以来医師を支援してきた一方で、今後の医療において重要な役割を担う薬局が「患者さんに『選ばれる』を支援する」をコンセプトに、かかりつけ薬局化支援サービス「kakari」を2019年6月に開始いたしました。
当社は「kakari」のサービスリリース以降、一貫して薬局が「kakari」を通じて「便利で安心」という付加価値を患者さんに提供することで、薬局のかかりつけ化を促進させるとともに、患者さんが処方せんを簡単に送ることができる「処方せん送信中心」の設計を採用し、UI/UXの改善を重ねてまいりました。その結果、累計処方せん送信数が280万回(※1)を突破するなど、多くの患者さんと薬局に支持されるサービスとして進化してまいりました。
2023年1月より運用開始が予定される電子処方せんは、電子化による効率化に止まらず、電子的に記録された処方・調剤データを重複投薬や併用禁忌チェックに活用するなど、医療安全性への貢献も期待されます。また、これまではFAXやアプリ等を活用して処方せん画像を薬局に事前送信した場合でも、紙の処方せん原本を薬局に持参する必要がありました。今後、電子処方せんを活用した場合は、電子的に処方せん原本を送信することが可能となるため、処方せん事前送信の利便性が更に向上することが期待されています。
一方で、電子処方せんが普及し活用されるためには、かかりつけ薬局が電子処方せんに対応しているか否かを患者さんが把握できるような仕組を提供するなどの対応が必要となります。
当社が提供を開始する「電子処方せん対応薬局開示機能」では、電子処方せんに対応したkakari加盟薬局がkakari薬局システム上で設定するだけで、患者さん向けに「①自局が電子処方せんに対応していること」、「②kakariを用いた電子処方せんの事前送信の方法を提示すること」が可能となります。
本機能を用いることで、電子処方せんに対応したkakari加盟薬局がいち早く自局の「かかりつけ患者」に「kakari」を通して電子処方せんに対応していることを伝えられるとともに、電子処方せんでも引き続き事前送信機能が利用出来ることを案内することが可能になります。
当社は、電子処方せんの普及に伴い、患者さんが自身の電子処方せん情報を確認・管理するツールとして、電子版お薬手帳の重要性が増すことが見込まれている(※2)ことを踏まえ、今後も継続的に処方せん事前送信と電子処方せんに関連した新機能のリリースを予定しております。
直近では、「kakari」とマイナポータルを連携し、自身の薬剤情報をマイナポータル経由で「kakari」の電子版お薬手帳に取りこめる「マイナポータル連携機能」を今年度中にリリースの予定です。
今後も、薬局・医療機関を取り巻く医療DXの最先端の技術を取りこみながら、薬局に従事する医療従事者と患者さん双方の利便性と安心の向上に貢献して参ります。
※1 kakariのOEMアプリの実績を含む2022年11月時点の数値
※2 厚生労働省「電子処方箋管理サービスの運用について」(2022年10月28日)
https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/001006251.pdf
■参考:かかりつけ薬局化支援サービス「kakari」について
「kakari」は、「いつもの薬局を、あなたの“かかりつけ薬局“に」をテーマに、患者さんの「かかりつけ化」を支援するサービスです。薬局と患者さんをつなぐ患者さん向けスマートフォンアプリ「kakari」と薬局向けの「kakari薬局システム」から成り、患者さんにとっては薬局をもっと便利で安心してご利用いただけるように、薬局にとっては患者さんのリピート(かかりつけ化)につながるよう、以下の機能を提供しています。
・「服薬フォロー支援」と「お薬相談/CRM」機能で、薬局は来局後も患者さんを継続サポート
・「処方せん送信/店頭チェックイン」機能で、患者さんの待ち時間を短縮
・「電子お薬手帳」機能で、服薬情報を一元管理
・「オンライン服薬指導」機能で、オンライン服薬指導から決済まで完結
【メドピア株式会社の概要】
会社名 :メドピア株式会社
所在地 :東京都中央区築地1-13-1 銀座松竹スクエア9階
設 立 :2004年12月
代表者 :代表取締役社長 CEO 石見 陽(医師・医学博士)
事業内容:医師専用コミュニティサイト「MedPeer」の運営、その他関連事業
URL :https://medpeer.co.jp
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