電通総研、ID基盤を安全かつ効率的に統合する認証・認可プラットフォーム「VeCrea（ヴィクレア）」を本格提供開始

- ユーザー主権型のID管理で、名寄せ工程を大幅に削減 -

テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は、企業が保有する複数のID基盤（IdP：Identity Provider）を安全かつ効率的に統合する認証・認可サービスプラットフォーム 「VeCrea（ヴィクレア）」の本格提供を、2026年3月5日（木）より開始します。

「VeCrea」は、ユーザーが自身の情報を主体的に管理できるユーザー主権型のID管理環境を提供するプラットフォームです。デジタル証明書（VC：Verifiable Credentials）を用いた高度なID管理と、既存IdPを生かした軽量なID管理の双方に対応しており、企業は活用段階やニーズに応じて最適な方式を柔軟に選択することが可能です。

ユーザー主権型のID管理環境により、ID統合プロジェクトで発生してきた大規模な名寄せ工程を大幅に削減し、移行リスクの最小化、導入スピードの向上、プライバシー保護と運用コストの最適化を同時に実現します。

図：従来のID統合とVeCreaによるID統合（概念図）ユーザーの同意とデジタル証明書（VC）の活用により、企業側の名寄せ工程を大幅に削減。

■ 背景

近年、生成AIの普及やデータ連携の高度化が進むなか、「誰が・どの情報を・どこまで利用できるのか」を適切に証明し、制御できるトラスト基盤の重要性が急速に高まっています。さらに、企業内では、会員管理基盤やアプリ、業務システム、グループ会社を含む複数のIdPが並立しており、ユーザー情報が分散する構造が発生しています。その結果、IDの重複や名寄せ作業に伴う膨大な工数、システム統合プロジェクトの長期化・高コスト化に加え、情報が散在することによるセキュリティリスクの増大など、さまざまな課題が顕在化しています。

このような課題に対応すべく、電通総研は2022年よりVCを発行・管理・検証するソリューションの開発を進めてきました。2025年からは複数業界との共創型PoCを実施し、実運用に耐えうる機能性・信頼性を検証。得られた知見をもとに製品の完成度を高め、このたび商用提供を開始するに至りました。

■「VeCrea」の概要と特長

「VeCrea」は、VCを活用し、信頼できる情報を安全に発行・検証できる認可・認証プラットフォームです。必要最小限の情報開示と即時検証により、既存IdPを生かしながら、金融・製造・サービス・公共分野まで幅広いユースケースで安全な情報連携を実現します。

「VeCrea」は、ユーザーが自身のIDを基点に他サービスとの紐付けに同意する「ユーザー主導」の仕組みを採用することで、企業側の推測や判断に依存しないID統合を実現します。これにより、従来必須とされてきた名寄せ工程を大幅に削減し、導入期間の短縮、コスト抑制、プライバシー配慮の向上を同時に支援します。

また、既存のIdPを置き換えることなく、その上位レイヤーでIDをつなぐ設計を採用。このアーキテクチャにより、VCを用いた高度なID管理方式にも、既存IdPを活用する軽量な方式にも柔軟に対応可能で、企業は自社の状況や移行余力に応じて段階的に統合を進めることが可能です。

「VeCrea」の詳細については、製品サイトをご覧ください。

「VeCrea」公式サイト：https://itsol.dentsusoken.com/vecrea/

1. ユーザー主権型ID管理で「名寄せ前提」を排除

ユーザーが保持する情報を基点に本人・属性を確認するため、大規模なデータ突合作業が不要になります。VCを利用した高度なID管理と既存IdPを生かしたID管理を選択でき、企業の現状に合わせて柔軟に導入可能です。

2. 既存IdPの改修を最小限に抑えて統合可能

大規模なシステム改修を必要とせず、複数IdPのハブとして機能。共通IDへの移行を強制することなく、ユーザーが1回の認証で複数サービスを利用できる、統合的なログイン体験（OneID相当）を実現します。

3. プライバシー保護とセキュリティの強化

必要最小限の情報のみを共有する「選択的開示（Selective Disclosure）」に対応。企業側に大規模な個人情報DBを持たせない構造により、管理負荷と漏えいリスクを軽減します。

■PoCで得られたユースケース

共創型PoCでは以下のようなユースケースを想定した検証が行われました。

●金融・決済領域における本人確認・権限委任

●モビリティ・レンタカーでの本人確認効率化

●教育・研究分野での資格・実績証明

●企業内外のID統合・権限管理

■今後の展開

電通総研は、今後、「VeCrea」を活用したAIエージェントに権限委任する決済・予約機能開発を計画しています。また、「VeCrea」をSaaSとして提供することも視野にいれ、業界横断での相互運用を可能にする基盤へと製品の機能強化を推進します。

今後も生成AI時代における人・企業・AIの関係性を安全につなぐ認証・認可基盤として、社会実装を推進し、デジタル社会における信頼性の向上と、安全で持続可能なデジタル取引・サービス基盤の構築に貢献していきます。

＜ご参考資料＞

2025年4月14日

電通総研、国際的な標準技術仕様に準拠したデジタル証明書（VC：Verifiable Credentials）を 発行・管理・検証するソリューションの提供へ

2023年6月27日

ISID、デジタル庁「Trusted Webの実現に向けたユースケース実証事業」に採択

■電通総研について　https://www.dentsusoken.com

電通総研は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。

テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。

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