電通総研、「POSITIVE（ポジティブ）」の給与デジタル払い機能を拡張し、大創産業へ導入

- 「楽天ペイ」・「PayPay」を活用した多様な給与受取を実現 -

テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は、自社で開発する統合HCM（Human Capital Management）ソリューション「POSITIVE（ポジティブ）」の給与デジタル払い機能を拡張し、株式会社大創産業（本社：広島県東広島市、代表取締役社長：矢野 靖二、以下「大創産業」）へ導入することをお知らせします。

本導入により、大創産業の従業員は2026年5月より、給与の受け取り先として従来の銀行口座に加え、「楽天ペイ」および「PayPay」を選択可能となる予定です。電通総研は本機能の提供を通じて、大創産業が推進する、従業員の多様なライフスタイルに合わせた給与受取環境の整備を支援します。

「大創産業」ロゴ・「POSITIVE」ロゴ

■背景

大創産業は、全国に広がる店舗ネットワークで働く多様な従業員の人事・給与業務基盤として、10年にわたり電通総研の「POSITIVE」を利用しています。

今回、厚生労働省により制度化された給与デジタル払いスキームに対応するため、高い拡張性を持つ「POSITIVE」の機能を活用し、特定の決済サービスに限定されない複数の資金移動サービスへの対応を実現しました。これにより、大創産業の従業員は、自身のライフスタイルに合わせた、より柔軟な給与の受け取りが可能となります。

■「POSITIVE」における給与デジタル払い対応機能について

「POSITIVE」の給与デジタル払い対応機能は、従業員からの同意および必要事項の取得、給与計算、各種指定資金移動サービスなどへの振込処理に対応しています。

本機能は、厚生労働大臣から資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）に対応する資金移動業者として指定を受けたPayPay株式会社の「PayPay給与受取」への対応を、2025年2月より開始しました。これを皮切りに、同年3月には同指定を受けた楽天Edy株式会社の「楽天ペイ給与受取」にも対応しました。

今後、「POSITIVE」はauペイメント株式会社の「au PAY給与受取」をはじめとする各種資金移動サービスにも順次対応していく予定です。

「POSITIVE」の給与デジタル払い機能イメージ

＜株式会社大創産業のコメント＞

大創産業は、2026年5月より、従業員を対象に給与デジタル払いを選択できる体制を整える予定です。当社では10年にわたり、全国の店舗ネットワークを支える人事・給与業務基盤として『POSITIVE』を利用してきました。

長年活用している同システムの機能を拡張することで、強固な管理体制を維持しつつ、銀行口座以外での給与受取という新たなニーズに迅速に対応します。これにより、従業員一人ひとりのライフスタイルに寄り添った柔軟な環境を整備し、さらなるエンゲージメント向上を目指してまいります。

■今後の展開

電通総研は、テクノロジーをもって社会や企業のDXを推進するとともに、企業や社会の変化やニーズに応える価値提供に努めています。今後も、企業の事業成長・拡大に寄り添い、人的資本経営を長期的に支援できるよう、自社開発した「POSITIVE」の機能拡充に継続的に取り組みます。

＜ご参考資料＞

・「POSITIVE」について

「POSITIVE」は、高度なグループ人材管理を実現する統合HCMソリューションで、グローバルやグループでの戦略的人材マネジメントを支援します。基幹人事システムの主要機能である人事・給与・就業管理やワークフローに加え、タレントマネジメントやモバイル対応など広範な機能を網羅した大手・中堅企業向けパッケージで、人事シェアードサービスの基盤システムにも多く採用されています。「POSITIVE」を中核とする電通総研のHCMソリューションは、様々な規模・業種の企業に高く評価され、3,000社以上もの導入実績を積み重ねています。

・2025年10月27日

電通総研、統合HCMソリューション「POSITIVE」のスマートデバイス対応モジュール最新版「POSITIVE モバイル Ver.3.1」を提供開始

・2025年2月28日

三井住友海上が「PayPay給与受取」に対応

・2024年12月25日

電通総研の統合HCMソリューション「POSITIVE」、あいおいニッセイ同和損保の人事・給与システムとして採用

 

■電通総研について　https://www.dentsusoken.com

電通総研は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。

テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。

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