株式会社CIN GROUPと基本業務提携を締結【ＦＣＥ】
～部活動における「教育の質」を担保し、子どもたちの成長を支える環境づくりを推進～
株式会社ＦＣＥ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：石川淳悦、証券コード：9564）は、IT・人材、その他複数の領域における事業を展開する株式会社CIN GROUP（本社：東京都品川区、代表：篠宮康伸）と部活動の地域移行が進む中で生じる教育的課題の解決に向け、基本業務提携を締結したことをお知らせします。本提携により、部活動マネジメントアセスメント「BUKATSU」をCIN GROUPの部活動地域展開事業に導入し、子どもたちの成長を支える環境づくりを推進してまいります。
提携の背景：部活動の地域移行が加速する中で高まる「教育の質」への問い
近年、教員の働き方改革を背景に、部活動の地域・民間移行が全国的に加速しています。民間事業者が部活動運営を担うケースが増える一方で、教員が介在しなくなることで、指導者の教育的な視点や関わり方にばらつきが生じやすくなっています。また、活動の実態が保護者や学校から見えにくくなることで、生徒間のトラブルや特定の生徒が取り残されるリスクへの対応が難しくなるという懸念も指摘されています。これまで部活動は学校教育の一環として、自立・自律・協働・責任感・思いやりといった社会的・人間的成長を促進する教育活動として実施されてきました。しかし民間移行という変化の中で、その貴重な成長の機会が失われるのではないかという懸念も高まっています。
またスポーツ庁の検討会議（東北大・青木教授試算）によると、土日どちらか１日の中学校部活動を年間50週行う場合、全国で500億円程度の費用を要するとされており（※1）、公的財源と民間の力を融合させた部活動の民間移行は、生徒が安心して成長できる環境を守るための重要な鍵になると期待されています。
この背景を受け、国は令和8年度から13年度までの6年間を「改革実行期間」と定め、当初予算と補正予算を合わせて総額139億円規模の財源を確保する方針を示しています(※2)。このように期限と予算の方向性が示されており、事業を安定的・継続的に推進していく上での大きな後押しとなる可能性があります。また、市場の進捗状況に目を向けると、令和8年度時点の地域展開見込みは休日で3割、平日で1割未満と予測されており(※3)、発展途上の段階であるからこそ、先行して部活動民間展開事業に進出することで、事業拡大の余地があると考えられます。
さらに、今後の展開において注目しているのが、制度が生み出す継続的な需要です。新たな指針では、指導者の登録に際して市町村が定める研修の受講が要件となり、認定にも有効期限が設けられる見通しです(※4)。部活動マネジメントアセスメント「BUKATSU」がこの公的スキームに適合することで、中長期的に安定したニーズに応え続けられるストック型のビジネスモデルへと発展していく可能性を秘めています。
本提携により教育現場の切実な要請に応えながら、指導者の質の担保や活動状況の可視化、そして教育機関・自治体・教育委員会・民間支援団体が一体となった継続的なマネジメントの仕組みを構築してまいります。
両社が共に取り組む部活動マネジメントアセスメント「BUKATSU」の展開
ＦＣＥとCIN GROUPは、部活動マネジメントアセスメント「BUKATSU」を軸に、部活動の地域展開における教育の質の向上を共同で推進してまいります。
当社は、累計290万人が利用する小中高生向け手帳「フォーサイト」や累計36万人以上が学んだ中高専門学生向け教育プログラム「７つの習慣J®」といった中学校・高等学校への豊富な教育事業の実績・支援体制をもとに、原田教育研究所が開発した部活動マネジメントアセスメント「BUKATSU」を提供します。自立・自律・協働・責任感といった「人間力」育成のノウハウと、全国の中学校・自治体ネットワークを活かし、「BUKATSU」の普及・展開を担います。
CIN GROUPは、2020年より延べ300名以上のリスキリング教育を実施してきた教育・人材育成の実績と、7都道府県・41自治体との行政連携ノウハウを活かし、部活動地域展開事業の現場における「BUKATSU」の導入・運用を推進します。複数の事業領域にわたる多角的なソリューション提供力と、現場密着型の支援体制で、各地域の実情に合わせた展開を担います。
CIN GROUPが掲げる「社員の想いで事業を創り、日本を世界に誇れる国へ」というパーパスのもと展開されている数々の社会問題解決への取り組みおよびその実行力は、当社の「チャレンジあふれる未来をつくる」というパーパスと共鳴し、教育の質を落とさない地域移行を共に目指すことができると判断しました。両社は、それぞれの強みを持ち寄り、「BUKATSU」を通じて部活動が持つ本来の教育的価値を守るパートナーとして、全国の子どもたちの成長を支えてまいります。
【「BUKATSU」サービスの主な内容 】
・部活動マネジメントアセスメント（生徒向けアンケート）の実施
─ 2つの評価観点・6つの評価項目・40個の評価規準に基づく客観的な活動評価
─ 個人・チームのアウトプット可視化
─ 心理的安全性（存在感・不安感）の測定
・アセスメント結果のフィードバックレポート提供
（生徒個人・指導者・保護者向け）
・指導者向け講習会の実施および資格付与制度の構築〔検討中〕
提携への想い
株式会社CIN GROUP
取締役 部活動地域展開支援事業管掌役員 大柴 賢幸
「将来、部活動はどのような形で受け継がれ、子どもたちの教育にどのような影響を与えていくのか。私たちが推進する『BUKATSU×部活動地域展開事業』は、日本の教育、ひいては日本経済にも大きな影響を与える取り組みになると確信しています。社会的な意義と責任の大きい事業だからこそ、教育分野で確かな実績を持つＦＣＥ社様とともに歩みながら、部活動を経験したすべての方に『部活動をやってよかった』『社会に出てから役立った』と思っていただける事業、そしてそのような社会の実現を目指してまいります。」
株式会社ＦＣＥ
取締役 兼 常務執行役員 エデュケーション事業本部長 尾上 幸裕
「部活動は、子どもたちが自立心や協働の精神を学ぶ貴重な『教育の場』です。地域移行という大きな転換期において、私たちが最も懸念したのは、その教育的価値が損なわれてしまうことでした。CIN GROUP社様が掲げる『社員の想いで事業を創り、日本を世界に誇れる国へ』というパーパス、その実現に向けた実行力の高さに強く共感し、パートナー企業として連携できることを大変嬉しく思います。部活動の地域移行における教育の質の向上を実現し、日本の未来に向けた教育環境をよりよくしていく事業に共に全力を注いでまいります。
『BUKATSU』が持つ客観的なアセスメント機能と、CIN GROUP社様の現場運用力、当社のこれまでの教育現場における支援実績・体制を掛け合わせることで、指導の質を可視化し、学校・保護者・そして子どもたちが心から安心して打ち込める、新しい部活動のあり方を全国に広げてまいります。」
今後の展開
両社は本提携を通じて、部活動が本来持つ教育的価値を守り、生徒一人ひとりが安心して成長できる環境づくりを推進してまいります。当社は引き続き、学校・教育委員会・民間支援団体と連携しながら、「BUKATSU」の全国展開を加速させてまいります。
株式会社CIN GROUP
設立：2012年7月
代表取締役CEO：篠宮 康伸
本社：東京都品川区大崎1-2-2アートヴィレッジ大崎セントラルタワー9F
事業内容：IT、人材、美容、クリエイティブ領域における教育事業
株式会社CIN GROUPは、2012年創業の多角的なソリューション企業です。「社員の想いで事業を創り、日本を世界に誇れる国へ」をPURPOSEに掲げ、IT、人材、美容、クリエイティブ領域における教育事業を展開しています。お客様一人ひとりの経営課題にオーダーメイドで対応し、期待を超える最適なサービスを提供しています。
株式会社ＦＣＥ
設立：2017年4月21日
代表取締役社長：石川淳悦
証券コード：9564
本社：東京都新宿区西新宿二丁目4番1号
事業内容：DX推進事業、教育研修事業、出版事業
当社は「チャレンジあふれる未来をつくる」というパーパスのもと、人的資本の最大化に貢献することを使命とし、DX推進事業と教育研修事業を展開しています。
【最強のITツール】として約7,300製品中第１位※3（2024年度には約10,000製品中、第2位※4）を獲得した「ロボパットAI（https://fce-pat.co.jp/）」、社員教育を一つで完結できる定額制オンライン教育システム「Smart Boarding（https://smartboarding.net/）」、世界5000万部、国内270万部発刊の世界的ベストセラー『７つの習慣』の出版（https://fce-publishing.co.jp/）、そして企業の生産性を進化させる AIプラットフォーム「AI OMNI AGENT (https://www.fce-aiomniagent.com/)」、など中小企業から大企業まで、また全国の自治体や教育機関を対象に幅広く事業を行っております。
※1 経済同友会の提言（部活動の地域展開を起点とした好循環モデルの構築）p.2
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/uploads/docs/20260519c.pdf
原典（スポーツ庁 運動部活動の地域移行に関する検討会議（第2回）配付資料 資料２ 東北大学大学院青木教授提出資料」（令和３年12月スポーツ庁）)
※2 文部科学省「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等 に関する総合的なガイドライン」
https://www.mext.go.jp/sports/content/20251222-spt_oripara-000046180_00234.pdf
※3 スポーツ庁・文化庁「部活動改革の取組状況に関する調査」
https://www.mext.go.jp/sports/content/20260417-spt_oripara-000028257_01.pdf
※4 スポーツ庁・文化庁
「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」 別冊資料（認定制度・指導者登録制度）
https://www.mext.go.jp/sports/content/20251107-spt_oripara-000043320_1.pdf
こども家庭庁 こども性暴力防止法
https://www.cfa.go.jp/policies/child-safety/efforts/koseibouhou
※5 ITreview Best Software in Japan2023より
※6 ITreview Best Software in Japan2024より
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