阪急電鉄とJR東日本は、新たな時代の鉄道事業の創造に向けて、鉄道技術分野での協力を強化します！

阪急電鉄株式会社

2024年8月5日 17時00分

○阪急電鉄株式会社（本社：大阪市北区、社長：嶋田泰夫、以下「阪急電鉄」）と東日本旅客鉄道株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：喜勢陽一（※1）、以下「JR東日本」）は、鉄道技術分野での協力を強化し、お互いのノウハウを共有していくことを目的として、7月26日に覚書を締結しました。

○このたびの協力の強化を通じて、少子高齢化やライフスタイルの変化など、社会環境が変わっていく中でも、安心で快適な輸送サービスをサステナブルにお客さまへ提供できるよう、新たな時代の鉄道事業の創造を目指します。

1.鉄道技術分野における協力の強化の目的

幅広い鉄道技術分野で協力し、新しい技術を導入する際の仕様共通化を目指すことで、スケールメリットを活かした開発コストの低減や設備導入のスピードアップに取り組むなど、新たな時代の鉄道事業の創造を目指します。本覚書の締結により、ワンマン運転に必要な設備や信号保安装置など両社が持つ技術・ノウハウを活用し、安心で快適な輸送サービスをサステナブルにお客さまへ提供できるよう、協力を一層強化して取り組んでまいります。

2.両社の鉄道技術分野での主な取り組みについて

阪急電鉄では、お客さまの安全を最優先に考えており、さらに安心・快適に鉄道をご利用いただけるよう、全駅へのホーム柵の設置や全車両への車内防犯カメラの設置を進めているほか、より安全性・安定性の高い信号保安装置の導入に向けた検討を行っています。さらに、少子高齢化やお客さまのご利用動向の変化が進む中でもサステナブルな鉄道サービスを実現していくため、安全性を向上させた上でワンマン運転を実施するなど、さまざまな取り組みを推し進めています。

JR東日本グループでは、安全を経営のトッププライオリティとして、お客さま視点の輸送サービスやSDGsを意識した鉄道運営、社員の働き方改革を目指し、最新技術を広く活用することで首都圏の輸送システムの変革を進めています。具体的には、ATACS（無線式列車制御システム）を導入し、ATO（自動列車運転装置）の高性能化により、輸送安定性の向上および、お客さまの需要やニーズに応じた柔軟な運行を目指しているほか、首都圏主要線区において、ワンマン運転やドライバレス運転の導入に向けた開発を進めています。