東急不動産ホールディングスがお客様とともに目指す循環型社会への取り組み 衣料品・雑貨品回収サービス「R-LOOP」を68施設で開始
東急不動産ホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：西川 弘典、以下「当社」） は、当社グループの東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野 浩明、以下「東急不動産」）ならびに株式会社東急コミュニティー（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：木村 昌平、以下、「東急コミュニティー」）、東急リゾーツ＆ステイ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：粟辻󠄀 稔泰、以下、「東急リゾーツ＆ステイ」）の３社で、展開・管理する施設68施設（2025年1月現在）においてお客様が生活圏の中で手軽に環境貢献活動に参加できる、衣料品・雑貨品回収サービス「R-LOOP」（アールループ）の展開を開始したことをお知らせいたします。
「R-LOOP」は、株式会社BPLab（本社：東京都港区、代表取締役社長：八代 直樹、以下「BPLab」）及びブックオフコーポレーション株式会社（本社：神奈川県相模原市、代表取締役社長：堀内 康隆、以下「ブックオフ社」）が展開する循環型衣料品・雑貨品回収サービスで、回収ボックスを通していらないモノを必要なものへ変えていく循環型生活の実現を目指します。
当社グループの営業所・事務所のほか、保有・管理するオフィスビルやマンションの共用部、リゾート施設等に回収ボックスを設置し、お客様とともに循環型社会を目指す取り組みとして、当社グループが提供する「働く」「住む」「遊ぶ」といった様々な場面において、資源循環が身近なライフスタイルの実現に貢献していきます。
2024年11月に本格的に当社グループの施設での展開を開始した本取り組みによって、最初の2か月間で、不要になった衣料品・雑貨品約3,386kgが回収されました。そのうち、衣料品約2,595kgの100％がリサイクルされます。
「R-LOOP」の公式サイトはこちらからご覧ください。
当社は、長期ビジョン「GROUP VISION2030」で全社方針「環境経営」を掲げ、環境重点課題に「脱炭素社会」「循環型社会」「生物多様性」を定めています。本取り組みは、当社グループのお客様参加型の循環型社会に向けた施策のひとつとして、今後も、回収施設数を拡大させると同時に、商業施設等の更なるアセットでの回収拡大を目指し推進してまいります。
■衣料品廃棄の社会課題とパートナー企業との協業
国内のアパレル製品について、2022年時点では年間約79.８万トンが供給され、約48.５万トンが廃棄されていると推測されています。また、人の手に渡ったアパレル製品についても、約68％が可燃ごみ・不燃ごみとして手放されているとされており、国連貿易開発会議（UNCTAD）では、環境汚染産業の1位に石油、2位に繊維・アパレルを挙げています*1。
BPLabでは、経済産業省指定団体である日本再生資源事業協同組合連合会指定のリサイクル化証明書の運用を行っています。本施策においては、集まった衣料品について燃やす、埋める等をしない100%リサイクルの証明を行い、資源のトレーサビリティを確保した回収プラットフォームを提供しています。
当社は、2023年12月にBPLabとリサイクル・リユースプラットフォームと衣類等の回収・運搬・リサイクル等の提供を目指して契約を締結、まずは10施設で試験的に、不要になった衣料品・雑貨品の回収サービスを導入しました。トライアルを重ね、特に、当社グループが分譲し管理するマンション「BRANZ」をはじめお客様からのご好評を頂き、資源循環を身近に行えるライフスタイルがお客様に受け入れられることを実感したことから、拡大の検討を開始しました。その後、2024年11月、BPLabとブックオフ社の協業スキーム「R-LOOP」が完成し、当社グループ施設にて展開をスタートしました。
BPLabの繊維製品を100％資源化する独自性、日本を代表するリユースのリーディングカンパニーであるブックオフ社の海外も含めた巨大プラットフォーム、当社グループの「働く」「住む」「遊ぶ」といった様々な場面での環境配慮と豊かなライフスタイルを提供する力を掛け合わせ、お客様とともに、資源循環が身近な循環型社会を目指してまいります。
*1: リンク先をご参照ください。
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/fiber/pdf/240904-4.pdf
■当社グループ保有・管理施設等での取り組み
(1) オフィス、マンションでの回収ボックス設置
当社は、2024年11月に、当社グループ全体のサステナビリティ経営の推進を加速させ、社会課題を自分ごととして捉えるための学びの期間「サステナ月間」を開催いたしました。その間、合計16の体感イベントを実施、その一環として、「R-LOOP」サービスの展開を回収ボックスの常設を見据え、スタートさせております。
当社グループで保有・管理するオフィス40施設、マンション24施設（賃貸・分譲マンション）で施策を開始し、2025年1月時点で計64施設での回収を実施しております。11～12月の2か月間での回収量は、約3,386kgとなりました。
(2) 新築分譲マンション「BRANZ(ブランズ)」マンションギャラリーにおける取り組み
BRANZの販売現場では、毎月2,000足以上のスリッパが廃棄されていた課題に向き合い、来場者用スリッパをリサイクルする仕組みを2023年11月より導入しています。
今回、BPLabと連携し、よりお客様が資源の循環を実感できるサービスとして、お客様が使用したスリッパから繊維を再生し、その繊維でエコバッグを作成、引渡前の内覧会時にご契約者様へプレゼントする取り組みをスタートしています。
(3) スキー場での回収開始について
東急リゾーツ＆ステイが運営する東急スノーリゾートの各スキー場では、スキー用品が雪山という過酷な環境で使用されることから、軽微な損傷や撥水性能の低下が見られると買い換えられることが多く、またその一方雪山以外のタウンユースには十分耐えられる製品が廃棄されるという現状に課題を感じてきました。この課題へは、東急スノーリゾートが掲げる環境への取り組み「サステナビリティ for Snow」の活動の一環として、2025年1月より運営する4か所のスキー場へ回収ボックスを設置し、不要となった衣類や雑貨を回収しています。
設置スキー場：ハンターマウンテン塩原（栃木県那須塩原市）
たんばらスキーパーク（群馬県沼田市）
タングラムスキーサーカス（長野県上水内郡信濃町）
スキージャム勝山（福井県勝山市）
設置期間：2025年3月31日まで
設置場所：各スキー場エントランス
回収用品：衣類全般・パスケース・ゴーグル・サングラス
「サステナビリティfor Snow」は、スキー場やウィンタースポーツに関わるSDGsへ向けた取り組みを進めています。多くの方にスキー場利用を通じて環境へ関心を持っていただく機会をつくり、楽しみながら取り組みにご参加いただけるよう様々な情報を発信しております。
「サステナビリティ for Snow」公式サイトはこちらからご覧ください。
■パートナー企業の概要
名称：株式会社BPLab
所在地：〒107-0061 東京都港区北青山 2-12-8 BIZ SMART青山
代表者：代表取締役 八代 直樹
設立年月日：2021年6月22日
名称：ブックオフコーポレーション株式会社
所在地：〒252-0344神奈川県相模原市南区古淵2-14-20 代表者：代表取締役社長 堀内 康隆
URL：https://www.bookoffgroup.co.jp/
創業年月日：1990年5月2日
■当社グループのサステナビリティ推進活動について
当社グループでは社員へのサステナビリティの浸透に向け、日々知識や情報提供を社員へ行っていますが、社員ひとりひとりが自分ごと化して実際に取り組みに落とし込むことは容易ではありません。「サステナ月間」では、社会課題を自分ごととして捉え、行動するためには「学ぶ」だけではな「体感」する機会を提供することが大切だという考えのもと、「環境」「DX」「人財」の切り口から１か月間で計16のイベントを展開。日常の業務に追われ、立ち止まって考える時間が限られるサステナビリティについて、本研修をはじめ、社員ひとりひとりがイベントへの参加を通じてサステナビリティを体感し、自らの事業にどのように落とし込めるかを改めて考えるきっかけとなりました。
その他、当社の活動については、サステナビリティサイトをご覧ください。
■長期ビジョン「GROUP VISION 2030」でめざす、「環境経営」と「DX」の取り組み
当社は 2021 年に長期ビジョン「GROUP VISION 2030」を発表しました。多様なグリーンの力で2030年にありたい姿を実現していく私たちの姿勢を表現する「WE ARE GREEN」をスローガンに、「環境経営」「DX」を全社方針として取り組んでいます。
当社グループの中核企業である東急不動産では、「環境先進企業」をめざして「脱炭素社会」「循環型社会」「生物多様性」を主要な３つ環境課題とし、事業を通じて様々な取り組みを積極的に進めています。自社で大規模に展開する再生可能エネルギー事業を活かし、2022年12月には自社の事業所及び保有施設*2の使用電力の 100％再生可能エネルギーへの切り替えを完了、2024年4月には、RE100達成*3がRE100事務局である CDPより認定されました。RE100事務局によると、日本におけるRE100を達成した事業会社*4としては初の認定となります。
今後も、自社における再エネ電力利用の継続と共に、コーポレートPPA等の再エネ電力供給により、お客様へ環境価値を提供し、事業を通じた脱炭素社会の実現を目指してまいります。
※2一部の共同事業案件などを除く
※3 RE100事務局が認めるグリーンガスが国内市場に存在しないため、コジェネレーション自家発電による電力を除きます。なお、東京ガス様が供給するカーボンニュートラルガスを採用することで、脱炭素を実施しております。
※4 金融機関を除く
東急不動産ホールディングス「GROUP VISION 2030」について
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/group-vision-2030/
東急不動産ホールディングス「中期経営計画2025」について
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/mgtpolicy/mid-term-plan/
■会社概要
名称：東急不動産ホールディングス株式会社
所在地：東京都渋谷区道玄坂 1-21-1 渋谷ソラスタ
代表者：代表取締役社長 西川 弘典
事業内容：グループ経営管理事業
URL：https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/
名称：東急不動産株式会社
所在地：東京都渋谷区道玄坂 1-21-1 渋谷ソラスタ
代表者：代表取締役社長 星野 浩明
事業内容：住宅やオフィスビル、商業施設、ホテル等の不動産開発・運営事業、再生可能エネルギー事業 等
URL：https://www.tokyu-land.co.jp/
名称：株式会社東急コミュニティー
所在地：東京都世田谷区用賀4-10-1 世田谷ビジネススクエア タワー 代表者：代表取締役社長 木村 昌平
事業内容：マンションライフサポート事業、ビルマネジメント事業、リフォーム事業
URL：https://www.tokyu-com.co.jp
名称：東急リゾーツ＆ステイ株式会社
所在地：東京都渋谷区道玄坂1-10-8 渋谷道玄坂東急ビル 代表者：代表取締役社長 粟辻󠄀 稔泰
事業内容：宿泊事業、ゴルフ事業、スキー事業、リゾート・その他事業（別荘管理、レストラン、ショップ、温泉施設、保養所等）
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