「日経平均気候変動1.5℃目標指数」5月30日から公表 米ウィルシャーと共同開発

日本経済新聞社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:長谷部剛)は、日経平均株価をベースに温室効果ガス(GHG)排出量に応じて構成銘柄のウエート(構成比率)を調整した新しい株価指数「日経平均気候変動1.5℃目標指数」の算出・公表を2022年5月30日から開始します。米国のインデックス事業会社、ウィルシャー(Wilshire、本社:カリフォルニア州)*1と共同で開発しました。
近年、地球温暖化がもたらす異常気象は世界的な問題になっています。温暖化防止の国際枠組みである「パリ協定」は、産業革命以来の地球の気温上昇を2度未満におさえ、1.5度以下を目指しています。株式投資の世界でも、国内外の投資家の間で、企業の気候変動への対応を投資行動に反映する動きが広がっています。

新指数は日経平均をベースとし、欧州連合(EU)がパリ協定を踏まえて定めた気候変動分野の指数の作成基準(パリ協定適合ベンチマーク、PAB)*2に従います。企業価値当たりのGHG排出量が少ない銘柄は指数に占める構成比率を増やし、多い銘柄の構成比率は減らします。加えて同基準に沿い、化石燃料関連の売上高が一定水準を超える銘柄および、ESG(環境・社会・企業統治)の視点から武器やたばこに関わる銘柄を指数から除きます。この方法により、新指数全体のGHG排出量は、日経平均に比べて50%減り、かつ前年比で毎年7%以上削減されます。新指数と日経平均の値動きの差が気候変動の要因に絞り込まれるように、各業種セクターのバランスを日経平均と同じにします。ウエート設定や銘柄の除外にはウィルシャーが提供するデータを用います。

日経平均気候変動1.5℃目標指数は日本経済新聞社がウィルシャーと共同で開発した指数の第1弾となります。両社のノウハウを持ち寄り、今後も新たな指数開発を続けていきます。

長谷部剛・日本経済新聞社代表取締役社長のコメント
「日本経済新聞社は国内外での言論報道活動などを通じて地球環境を守るための活動を後押ししています。日経平均気候変動1.5℃目標指数の開発によって環境意識の高い日本を代表する企業にグローバルな投資マネーが向かう機会を提供し、パリ協定の目標の実現に向けた取り組みをサポートしていきます」

マーク・メークピース・ウィルシャー最高経営責任者(CEO)のコメント
「今日、我々は気候変動リスクを抑えるための重要な一歩を、パートナーである日本経済新聞社とともに踏み出すことができました。それはグローバルな投資家にとって、脱炭素に向けた日本株投資、という選択肢を与えることとなります。日経平均気候変動1.5℃目標指数を通じ、投資家は気候変動リスクの軽減に真剣に取り組む日本企業へ投資できるようになることを、大変うれしく思っています」


*1:ウィルシャーとは
グローバルな指数提供を通じた投資情報サービス、投資助言を手掛ける。その対象資産は1.3兆ドル(156兆円)以上にのぼり、世界中に500以上の機関投資家をはじめとする顧客を持つ。設立は1972年で本社所在地は米国のカリフォルニア州(サンタモニカ)にある。2021年2月に英フィナンシャル・タイムズと指数事業で提携し、米国株の指数を「FTウィルシャー5000」シリーズに衣替えした。

*2:PAB(パリ協定適合ベンチマーク)とは
EUが定めた気候変動分野の指数の作成基準。指数を構成する銘柄のGHG排出量がパリ協定の目標に適合するように求めている。化石燃料関連の売り上げが多い銘柄などの除外を求めているほか、親指数に比べてGHG排出量が50%減となり、かつ前年比で毎年7%減になるようにしなければならない。気候変動分野の株価指数の国際標準になっている。

【本件に関するお問合せ先】
日本経済新聞社 広報室
電話:03-3270-0251(代表)
FAX:03-6256-7848



§指数の概要
・名 前:日経平均気候変動1.5℃目標指数(略称:日経気候変動指数)
・英語名:Nikkei 225 Climate Change 1.5℃ Target Index (略称:Nikkei Climate 1.5℃ Target Index)
・特 徴:日経平均株価の構成銘柄、ウエート(構成比率)をベースに、指数全体のGHG排出量を日経平均と比べて50%以上削減し、かつ前年比で毎年7%以上削減するように各構成銘柄のウエートを調整して算出する。
・見直し:年2回(4月末と10月末)
・算 出:1日1回、終値を公表。1つの銘柄のウエート上限は10%とする。過去分は2020年10月30日時点の値を日経平均株価(2万2977円13銭)に揃えたうえで、2015年10月30日まで遡及算出。
・単 位:円。

※日経平均気候変動1.5℃目標指数の詳細については、後日公表する「日経平均気候変動1.5℃目標指数算出要領」をご確認ください。算出・公表開始後の最新の値や情報は「日経平均プロフィル」(https://indexes.nikkei.co.jp/)で確認できます。

§過去分の指数値(2015年10月末から遡及算出、試算値)


§2022年5月30日時点の「日経平均気候変動1.5℃目標指数」構成銘柄一覧(204銘柄)
1332 日本水産
1721 コムシスホールディングス
1801 大成建設
1802 大林組
1803 清水建設
1808 長谷工コーポレーション
1812 鹿島建設
1925 大和ハウス工業
1928 積水ハウス
1963 日揮ホールディングス
2002 日清製粉グループ本社
2269 明治ホールディングス
2282 日本ハム
2413 エムスリー
2432 ディー・エヌ・エー
2501 サッポロホールディングス
2502 アサヒグループホールディングス
2503 キリンホールディングス
2531 宝ホールディングス
2801 キッコーマン
2802 味の素
2871 ニチレイ
3086 J.フロントリテイリング
3101 東洋紡
3103 ユニチカ
3289 東急不動産ホールディングス
3382 セブン&アイ・ホールディングス
3401 帝人
3402 東レ
3405 クラレ
3407 旭化成
3436 SUMCO
3659 ネクソン
3861 王子ホールディングス
3863 日本製紙
4004 昭和電工
4021 日産化学
4042 東ソー
4043 トクヤマ
4061 デンカ
4063 信越化学工業
4151 協和キリン
4183 三井化学
4188 三菱ケミカルホールディングス
4208 UBE
4324 電通グループ
4452 花王
4502 武田薬品工業
4503 アステラス製薬
4506 住友ファーマ
4507 塩野義製薬
4519 中外製薬
4523 エーザイ
4543 テルモ
4568 第一三共
4578 大塚ホールディングス
4631 DIC
4689 Zホールディングス
4704 トレンドマイクロ
4751 サイバーエージェント
4755 楽天グループ
4901 富士フイルムホールディングス
4902 コニカミノルタ
4911 資生堂
5101 横浜ゴム
5108 ブリヂストン
5201 AGC
5202 日本板硝子
5214 日本電気硝子
5232 住友大阪セメント
5233 太平洋セメント
5301 東海カーボン
5332 TOTO
5333 日本碍子
5401 日本製鉄
5411 ジェイエフイーホールディングス
5541 大平洋金属
5631 日本製鋼所
5703 日本軽金属ホールディングス
5706 三井金属鉱業
5707 東邦亜鉛
5711 三菱マテリアル
5713 住友金属鉱山
5714 DOWAホールディングス
5801 古河電気工業
5802 住友電気工業
5803 フジクラ
6098 リクルートホールディングス
6103 オークマ
6113 アマダ
6178 日本郵政
6301 小松製作所
6302 住友重機械工業
6305 日立建機
6326 クボタ
6361 荏原製作所
6367 ダイキン工業
6471 日本精工
6472 NTN
6473 ジェイテクト
6479 ミネベアミツミ
6501 日立製作所
6503 三菱電機
6504 富士電機
6506 安川電機
6645 オムロン
6674 ジーエス・ユアサコーポレーション
6701 日本電気
6702 富士通
6703 沖電気工業
6724 セイコーエプソン
6752 パナソニックホールディングス
6753 シャープ
6758 ソニーグループ
6762 TDK
6770 アルプスアルパイン
6841 横河電機
6857 アドバンテスト
6861 キーエンス
6902 デンソー
6952 カシオ計算機
6954 ファナック
6971 京セラ
6976 太陽誘電
6981 村田製作所
6988 日東電工
7003 三井E&Sホールディングス
7011 三菱重工業
7012 川崎重工業
7013 IHI
7186 コンコルディア・フィナンシャルグループ
7201 日産自動車
7202 いすゞ自動車
7203 トヨタ自動車
7205 日野自動車
7211 三菱自動車工業
7261 マツダ
7267 本田技研工業
7269 スズキ
7270 SUBARU
7272 ヤマハ発動機
7731 ニコン
7733 オリンパス
7735 SCREENホールディングス
7751 キヤノン
7752 リコー
7762 シチズン時計
7832 バンダイナムコホールディングス
7911 凸版印刷
7912 大日本印刷
7951 ヤマハ
7974 任天堂
8002 丸紅
8015 豊田通商
8035 東京エレクトロン
8252 丸井グループ
8253 クレディセゾン
8267 イオン
8304 あおぞら銀行
8306 三菱UFJフィナンシャル・グループ
8308 りそなホールディングス
8309 三井住友トラスト・ホールディングス
8316 三井住友フィナンシャルグループ
8331 千葉銀行
8354 ふくおかフィナンシャルグループ
8355 静岡銀行
8411 みずほフィナンシャルグループ
8591 オリックス
8601 大和証券グループ本社
8604 野村ホールディングス
8628 松井証券
8630 SOMPOホールディングス
8697 日本取引所グループ
8725 MS&ADインシュアランスグループホールディングス
8750 第一生命ホールディングス
8766 東京海上ホールディングス
8795 T&Dホールディングス
8801 三井不動産
8802 三菱地所
8804 東京建物
8830 住友不動産
9001 東武鉄道
9005 東急
9007 小田急電鉄
9008 京王電鉄
9009 京成電鉄
9020 東日本旅客鉄道
9021 西日本旅客鉄道
9022 東海旅客鉄道
9064 ヤマトホールディングス
9104 商船三井
9107 川崎汽船
9147 NIPPONEXPRESSホールディングス
9202 ANAホールディングス
9301 三菱倉庫
9432 日本電信電話
9433 KDDI
9434 ソフトバンク
9602 東宝
9613 エヌ・ティ・ティ・データ
9735 セコム
9766 コナミホールディングス
9983 ファーストリテイリング
9984 ソフトバンクグループ

 
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