GOSSO株式会社が「カンリー福利厚生」を全従業員に導入

─ アルバイト含む約1,000名が対象、グループ横断の福利厚生デジタル化を推進─

株式会社カンリー

2025年11月10日 12時00分

店舗事業者向けの集客・運営支援SaaSを展開する株式会社カンリー（本社：東京都品川区、代表取締役Co-CEO 辰巳衛 / 秋山祐太朗、以下カンリー）は、GOSSO株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役　藤田建）が運営する「0秒レモンサワー仙台ホルモン焼肉酒場ときわ亭」をはじめとする各ブランドにおいて、従業員向け福利厚生サービス「カンリー福利厚生」を導入したことをお知らせします。

本導入により、全国約1,000名の従業員がアルバイト・パートを含めて利用可能となり、ブランド横断での“自社割DX”を推進。現場負担を増やさずに、従業員満足度とブランドロイヤリティの双方を高める仕組みを構築します。

導入の背景：福利厚生の統一とグループ会社とのシナジー創出を目指して

GOSSO株式会社では、「0秒レモンサワー仙台ホルモン焼肉酒場ときわ亭」を中心に複数ブランドを展開し、近年ではグループ会社が3社体制へと拡大しました。

ブランドが増える中で、グループ全体としての一体感の醸成や福利厚生の統一運用が課題となっていました。これまで各ブランドで紙や店舗単位で行われていた従業員割引を、地図UI×アプリによるペーパーレス一元化で再設計。

グループ横断の相互送客や自社割引の仕組みを整備し、アルバイト・パートを含む全従業員が同じ体験を享受できる環境を実現します。また、今回の導入は同社が推進する「サンクスマイルプロジェクト」の一環として位置づけられ、従業員への還元を時給以外の形でも実現する取り組みとして展開されます。

GOSSO株式会社が「カンリー福利厚生」を採用した決め手は、
グループ横断の福利厚生を“現場負担なく、使われ続ける仕組み”として実現できる点にあります。

主な決め手は以下の4点です。

地図UI×アプリによる高い利便性
従業員は現在地や勤務店舗付近の優待店舗をすぐに検索・利用可能。紙の割引券や手続きが不要で、日常的に使いやすい体験を実現。
自社割のDX化による統一運用
ブランドごとに異なっていた割引ルールをアプリ上で一元管理。曜日・時間帯・回数などの条件設計も柔軟に設定でき、スクリーンショット防止などのセキュリティ機能も完備。
ブランド間の相互送客を促す仕組み
従業員が他ブランドの店舗を利用することで、ブランド理解と愛着を深め、グループ内でのシナジーを創出。
運用負担を抑えた設計
従業員番号による一括登録・削除や、問い合わせ対応をカンリー側で受け付ける体制など、管理部・店舗双方の運用負担を軽減。雇用形態を問わず全員が公平に利用できる仕組みを構築。

導入によって、以下のような効果が期待されます。

従業員満足度の向上
時給以外での還元を実現し、日々のモチベーション向上と退職抑制を図る。
ブランド理解と社内一体感の醸成
ブランド間での相互送客を促進し、グループとしての一体感を強化。
業務効率化
運用のペーパーレス化と問い合わせ対応の集約により、現場負担を最小限に。

企業コメント：GOSSO株式会社　取締役　金谷雅史様

「アルバイト／パートを含む全従業員に“カンリー福利厚生”を提供することは、当社にとってエンゲージメントと満足度の土台づくりに直結します。『カンリー福利厚生』は地図UIによりその場での利用が自然に根づき、自社割のペーパーレス運用によって現場の負担を増やさずにブランド間の相互送客も後押しできる点に魅力を感じました。使われる→語られるという好循環を社内に定着させ、ブランド理解と愛着の醸成へつなげていきたいと考えています。」

カンリー福利厚生について

地図情報の一元管理サービスを展開するカンリーが提供する、場所や雇用形態に縛られない新しい福利厚生サービスです。全国110,000店舗以上の地図データと連携し、従来のような紙のクーポンや社員証の提示を不要にする“自社割DX化”体験を実現。

現在地から使える割引優待検索、アプリ上での一括管理、不正利用防止機能など、従業員満足度の向上と、企業のブランド力・集客力の強化に寄与します。

サービスサイト：https://fuk-ly.com/
資料DL：https://fuk-ly.com/form/download/

今後の展望

人的資本経営が企業価値に直結する時代において、“現場で働くすべてのスタッフの健康とモチベーションをどう守るか”は、経営における重要なテーマです。人口減少・高齢化によって労働力の確保がますます困難になる一方で、ESG・健康経営・人的資本開示への対応が求められるいま、従業員エンゲージメントの可視化と向上は、企業競争力の源泉となります。特に多拠点展開企業では、正社員に加えアルバイト・パートを含めた“全現場一体の支援体制”の構築が不可欠です。

私たちカンリーは、「店舗経営を支える、世界的なインフラを創る」をミッションに、店舗経営者にとって単なるコストとしての福利厚生ではなく、自社エンゲージメントと売上貢献による企業成長を実現するサービスとしてプロダクトの強化を測っていきます。