日本水中ドローン協会2025年度 SCHOOL AWARDS表彰校を発表
日本初の「認定水中ドローンスクール」と「水中ドローン安全潜航操縦士」を策定・展開し、運用人材育成や普及活動などに貢献した認定スクールを2021年より毎年表彰
一般社団法人日本水中ドローン協会（事務局：東京都台東区、代表理事：小林 康宏、運営：株式会社スペースワン）は、2019年から国内初の水中ドローンスクールを全国で認定・展開し、水中ドローンを安全に運用し産業に寄与する人材育成を推進しています。
この度、2025年において当協会の認定スクールで優れた活動をしたスクールを表彰しましたので発表いたします。
※「日本初」は日本水中ドローン協会調べ（調査期間：2019年10月〜2025年2月／水中ドローン技能証明取得が可能な、水中ドローンに特化した認定スクール制度）
■SCHOOL AWARDS 2025 について
日本水中ドローン協会「SCHOOL AWARDS」は、〖講習受講者数〗〖ライセンス発行者数〗〖体験会等、普及活動の実施〗〖情報発信〗等、年間の活動を通じて業界に貢献した認定スクールを評価し表彰するものです。
本年度は、〖最優秀賞〗1校／〖優秀賞〗2校／〖特別賞〗1校（合計4校）を表彰します。
■最優秀賞
水中ドローンスクール埼玉校（運営：株式会社ジュンテクノサービス）
＜受賞のコメント＞
水中ドローンスクール埼玉校（株式会社ジュンテクノサービス）は、この度、全国アワードにて最優秀賞を受賞いたしました。2021年以来の受賞となり、スタッフ一同大きな励みとしております。当校は、水中ドローンを地域社会の安心・安全を支える実務ツールとして活用推進し、人材育成とセットで導入提案を実施しております。今後も導入相談から業務支援、修理・レンタル・リース含めた総合支援体制を強化してまいります。
＜スクールURL（受講申込／問い合わせ）＞
https://www.d-academy-saitama.com/
■優秀賞
水中ドローンスクール神奈川校（運営：小田原ドライビングスクール）
＜受賞のコメント＞
この度は栄えある賞をいただき、誠にありがとうございます。2019年の開校以来、水中ドローンの安全普及を目指し一歩ずつ歩んできた活動を評価いただき、スタッフ一同大変喜ばしく存じます。
弊校では自動車学校として長年培ってきた「安全教育」のノウハウを基盤に、確かな技術を持つ操縦士の育成に注力してまいりました。今後も神奈川・小田原の地から、産業の発展と安全な利活用を支える人材育成に一層尽力してまいる所存です。
＜スクールURL（受講申込／問い合わせ）＞
https://www.mirise-ds.com/
■優秀賞
水中ドローンスクール南福岡校（運営：株式会社南福岡自動車学校）
＜受賞のコメント＞
「SCHOOL AWARDS 2025」優秀賞をいただき、スタッフ一同思わずガッツポーズでした！日頃より支えてくださる皆様に、心より感謝申し上げます。この受賞を糧に、水中ドローン業界を盛り上げる一助となれるよう、これからも真面目に、そして楽しく。水中のまだ見ぬ森を探しに行くようなワクワクを大切にしながら、その魅力をさらに広く深く育ててまいります！
＜スクールURL（受講申込／問い合わせ）＞
https://dronefukuoka.jp/
■特別賞
水中ドローンスクール名古屋校（運営：株式会社アルタバディマリン）
＜受賞のコメント＞
昨年の主な活動の愛知県内での水中ドローンを活用した水中観察会は8件となりました。愛知県環境局、名古屋市環境局などの行政からの依頼が年々増加していく傾向です。名古屋校は開校5年目を迎えますがスクール継続実績や事業実績が認知されるようになり行政、一般企業からの問い合わせも多くなってきている現状です。水中ドローン観察会＋環境学習。スクール＋海域での技術指導などスクール開催プラスαで、新たなアイデアを生み出して普及活動に取り組んでいきたいと思います。
＜スクールURL（受講申込／問い合わせ）＞
https://www.diving-school.co.jp/droneschool/
2025年は、水中ドローン市場の「次のフェーズ」が見えた一年
日本水中ドローン協会では、2025年を水中ドローン市場における転換期と捉えています。
これまで講習受講者の増加とともに水中ドローンの認知が広がってきた一方で、次のフェーズとして、国の施策・官公庁の取り組みが具体化し、社会実装に向けた追い風がより明確になってきました。
たとえば、内閣府は第4期海洋基本計画に基づき「AUV戦略」として実証事業や、官民プラットフォームを実施し、我が国の海洋ロボティクス技術・産業の推進。国土交通省では水中・水上ドローンの販売動向等の把握が進み、2020〜2023年度の国内販売台数が計2,657台、また2022年度以降に販売台数が急増した旨が公表されています。
また、水産庁では「スマート水産業普及推進事業」において、水中ドローン等のスマート機器の導入・普及を後押しする枠組みが整備され、養殖・漁業現場の省力化や安全性向上への期待が高まっています。
さらに、民間の点検領域においても、水中ドローンを活用した点検・撮影ニーズが増加し、導入検討が当たり前の選択肢になりつつあります。日本水中ドローン協会としても、賛助会員・関係者から「社会実装・認知・定着化が進めば、市場がさらに成長する兆しが見えている」との声を多くいただいています。
社会のニーズと、全国の認定スクールをつなぎ人材を増やす
日本水中ドローン協会は、全国の認定スクールで提供する「水中ドローン安全潜航操縦士認定講習」を起点に、産業へ寄与する人材と技術の提供を一層促進してまいります。
水中インフラ点検、港湾・漁業・土木建設、環境モニタリング等の現場では、安全で再現性のある運用がこれまで以上に求められています。ぜひ本表彰校をはじめ、全国の認定スクールへお問い合わせいただき、講習を通じて水中ドローンを業務・事業に活かし、点検・撮影ニーズの拡大を担っていただければ幸いです。
■認定水中ドローンスクール一覧
https://japan-underwaterdrone.com/school/
■水中ドローン安全潜航操縦士について
https://japan-underwaterdrone.com/business/license
■一般社団法人日本水中ドローン協会
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