リーガルテック株式会社、知財を「コスト」から「判断資産」へ転換する実装基盤を推進

特許はコストか、資産か。その問いに答えるための判断基盤を提供

リーガルテック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：平井 智之）は、知的財産を「コスト」ではなく「判断資産」として活用するための実装基盤の提供に注力する方針を明らかにした。

研究開発費、特許出願費、維持年金、知財人材コスト。多くの企業において、知的財産は毎年確実に費用として計上されている。一方で、「この特許は企業価値にどの程度寄与しているのか」「どの特許が将来収益に結びつく可能性を持つのか」という問いに、明確な根拠をもって答えられる体制は十分に整っていない。

結果として、知財は資産となり得る可能性を持ちながら、実務上は“説明困難なコスト”として扱われ続けてきた。

■ 特許は本来、財務判断の前提となる無形資産である

グローバル市場においては、特許は単なる法務管理対象ではなく、投資判断、事業ポートフォリオの見直し、提携・M&A時の企業価値評価といった場面で活用されている。特許は将来の市場機会や競争優位性を示す無形資産であり、その分析と可視化は経営判断の前提条件となりつつある。

しかし日本企業では、特許と財務・経営判断の接続が十分に進んでいないという構造的課題が残る。特許の価値が定量的に整理されず、維持判断の妥当性が説明されにくく、知財と経営KPIが結びついていないケースが少なくない。

■ 「コストか資産か」は、判断基盤の有無で決まる

特許は、最初からコストでも、最初から資産でもない。

判断されない特許はコストとなり、

判断に活用される特許は資産となる。

リーガルテック株式会社は、この分岐点を「判断基盤の有無」にあると位置づける。

■ MyTokkyo.Aiが担う役割

当社が提供する特許特化型AIプラットフォーム「MyTokkyo.Ai」は、世界の特許ビッグデータをAIで解析し、

・特許ごとの競争上の位置づけ

・市場・競合との関係性

・事業ポートフォリオ上の役割

を可視化する。

これにより、企業はどの特許が戦略的資産となり得るのか、どの特許が再検討対象となるのかを、説明可能な形で把握することが可能となる。

知財維持費は「削減対象」ではなく、「判断された投資」へと転換される。研究開発費もまた、データに基づき妥当性を示すことができるようになる。

■ 今後の展望

リーガルテック株式会社は、知財と財務の接続を強化する実装基盤の高度化を進め、企業が無形資産を合理的に評価し、経営判断に組み込むことができる環境の整備に取り組む。

知財を「説明できないコスト」から「判断して活かす資産」へ転換することは、企業価値向上に直結するテーマである。当社はその基盤整備を担う存在として、引き続きプロダクトおよびサービスの拡充を進めていく。

■ 会社概要

名　称：リーガルテック株式会社

代表取締役CEO：平井 智之

事業内容：AI・データ技術を活用した法務・知財領域の高度化支援。AIエージェント型知財プラットフォーム「MyTokkyo.Ai」の開発・提供。

URL：https://www.legaltech.co.jp/