【ふるなび】1年分のふるさと納税の証明書が1枚にまとまる「寄附金控除に関する証明書」発行申請受付を開始!

~「ふるなび」のご利用者は確定申告手続きが簡単に~

株式会社アイモバイル(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:野口哲也、東証一部)が運営するふるさと納税サイト「ふるなび」( https://furunavi.jp/ )は、2022年1月25日(火)より、確定申告に必要な各自治体が発行する「寄附金受領証明書」の代わりに添付できる、年間寄附額を1枚にまとめた「寄附金控除に関する証明書」の2021年寄附分の発行申請受付を開始いたしました。
この証明書を使用してふるさと納税の確定申告を行うことで、確定申告の手続きが従来より簡単になります。

詳細はこちら( https://furunavi.jp/Guide/TaxReturnDigitalization

■寄附金控除に関する証明書について
これまでのふるさと納税の確定申告は、各自治体が発行する「寄附金受領証明書」の添付が必要でしたが、
2022年に行う確定申告から、ふるなびが発行する「寄附金控除に関する証明書」でも申告手続きができるようになります。

■国税庁長官が指定する特定事業者について
「ふるなび」は、2022年分のふるさと納税から適用される「寄附金控除に関する証明書」の発行可能事業者として、国税庁長官から“第一号認定”されました。
国税庁HP( https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei/koujyo/kifukin/tokutei.htm

■「寄附金控除に関する証明書」発行サービスのメリット
  • 《メリット1 複数回寄附をした場合でも、e-Taxでの手続きが1枚の証明書で完結》
    今までは寄附回数分の申告を手入力する必要がありましたが、2021年寄附分からは「ふるなび」で発行した「寄附金控除に関する証明書」のXMLファイルをアップロードするのみとなるため、寄附情報を入力する手間がかからなくなります。
  • 《メリット2 マイナポータルを連携してオンラインでの手続きが可能》
    マイナンバーカードを所持している場合は、e-私書箱にログインし、マイナポータルとデータ連携することで確定申告書に「寄附金控除に関する証明書」の情報を自動入力することが可能です。
  • 《メリット3 確定申告時に税理士へ提出する書類が整理できる》
    これまでは各自治体から発行される1年分の「寄附金受領証明書」を保管する必要がありましたが、「ふるなび」で発行する「寄附金控除に関する証明書」を税理士に提出するだけで済みます。
  • 《メリット4 各自治体が発行する「寄附金受領証明書」を紛失しても「ふるなび」で発行する証明書で代用可能》
    自治体から発行された「寄附金受領証明書」を紛失してしまった場合も、再発行の手間なく、ふるなびが発行する「寄附金控除に関する証明書」で申告できるようになります。
・e-Taxの概要※国税庁HP
https://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qa/yokuaru01/01.htm
・マイナポータルとは?※内閣府HP
https://www.cao.go.jp/bangouseido/myna/index.html
・e-私書箱とは?
https://www.nri.com/jp/news/info/cc/lst/2018/0928
※「ふるなび」から発行する「寄附金控除に関する証明書」のダウンロードには、「ふるなび」会員としてログインし、寄附を行う必要があります。また、「寄附金控除に関する証明書」は、XMLファイルでのみダウンロード可能です。

■ふるさと納税サイト「ふるなび」について ( https://furunavi.jp/ )
「ふるなび」では、ふるさと納税を通じて全国の市町村に寄附金を集めることで地域活性化を支援しています。
2021年、「ふるなび」は様々なふるさと納税PRをさせていただき『利用者満足度』『利用者メリット』『注目のふるさと納税サイト』の3冠を3年連続で達成することができました。(※)
(※)日本マーケティングリサーチ機構調べ 調査概要:2021年8月期_ブランドのイメージ調査

■「ふるなび」サービス一覧
・ふるさと納税コンシェルジュサービス「ふるなびプレミアム」( https://furunavi.jp/premium/
・あとからゆっくり選べるポイント制ふるさと納税「ふるなびカタログ」( https://furunavi.jp/catalog
・ふるさと納税で旅行に行ける「ふるなびトラベル」 ( https://tp.furunavi.jp/
・クラウドファンディング型ふるさと納税サイト「ふるなびクラウドファンディング」 ( https://fcf.furunavi.jp/

【アイモバイルについて】
アイモバイルは、『“ひとの未来に貢献する”マーケティングを』というビジョンを実現するために、ふるさと納税をはじめとした「コンシューマ事業」と、テクノロジーを駆使した「インターネット広告事業」の2つの領域で成長しているマーケティングカンパニーです。

【株式会社アイモバイル 会社概要】
社名 : 株式会社アイモバイル
所在地: 東京都渋谷区桜丘町22-14 N.E.S.ビル N棟
代表者: 代表取締役社長 野口 哲也
設立 : 2007年8月17日
URL  : https://www.i-mobile.co.jp/

【本リリースに関するお問合せ】
株式会社アイモバイル
事業企画本部 自治体サービス事業部
TEL : 03-6674-5604
※現在、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的としたテレワークを実施しているため、
お電話でのご対応を一時停止しております。
Mail: support@furunavi.jp
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