世界遺産 宗像大社 沖津宮遥拝所周辺の海洋プラスチックごみから油化した生成油を宗像市に寄贈
当社の事業と関連した企業市民活動として、ビーチクリーン活動から油化、地元還元までを一連して実施
※ 生成油は、引火点を調整しA重油相当留分として納品。
今回、ビーチクリーン活動で回収したごみからプラスチックを選り分けて油化し、地元に還元する一連の取り組みを、当社グループとして初めて実施しました。活動地の福岡県宗像市は当社の創業者 出光佐三の故郷でもあります。当社の社員が宗像大社の方から、「宗像地区の沖ノ島や大島の海岸には、海流の影響から多くの海洋ごみが漂着する」という話を伺ったことをきっかけに、本活動は実施されました。ビーチクリーン活動当日には、当社グループ社員や家族の他、取引先、宗像市の職員など計65人が集い、玄界灘に面した海岸に漂着した漁具やペットボトルなどの海洋ごみ約100kgを拾い集めました。
海洋プラスチックの油化は、環境エネルギー株式会社(本社:広島県福山市、代表取締役社長:野田 修嗣)および、該社と当社の合弁会社であるケミカルリサイクル・ジャパン株式会社(本社:東京都中央区、代表者:岡村 仁彦)が共同で実施しました。
海洋プラスチックごみは、世界で深刻な環境汚染を引き起こしており、自然や生態系への影響が問題視されています。持続可能な社会の構築へ向けては、プラスチックをごみにせず、資源として循環させることが喫緊の社会課題です。当社はこの課題に対し、プラスチックを原料とした油化ケミカルリサイクル商業生産設備の開発などを通じ、使用済みプラスチックから素材やエネルギーを生み出す技術の社会実装を推進しています。
当社は2022年11月に発表した「中期経営計画(2023~2025年度)」において、下記3つの事業領域の社会実装を通じ、事業ポートフォリオ転換を推進することを表明しました。
本取り組みは上記3つの事業領域のうち「多様な省資源・資源循環ソリューション」の社会実装に向けた取り組みと、当社の企業市民活動を融合させたものです。
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