“説明できない経営”は、企業価値にならない【リーガルテックVDR】

AX時代、VDRは“経営OS”へ

リーガルテック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：平井智之）は、AX（Artificial Transformation）時代における企業価値の新たな前提として「説明可能な経営」の重要性を提起し、Virtual Data Room（VDR）を単なる情報管理ツールではなく“経営OS”として再定義することを発表しました。

「VDR」：https://www.vdrs.jp

■ なぜ今か ― 企業価値の「静かなディスカウント」

いま、資本市場では目に見えない評価の変化が起きています。

売上や利益が伸びていても、

・意思決定のプロセスが説明できない

・重要資料が即座に提示できない

・判断の根拠が記録されていない

企業は、静かにディスカウントされる可能性があります。

それは突然の暴落ではありません。

投資家の信頼が、少しずつ削られていく現象です。

■ 現実に起きていること

例えば──

ある企業に突然M&Aの打診が入った。

 しかし、過去の重要契約や意思決定資料が分散し、即座に提示できない。

 デューデリジェンスは長期化し、交渉は不利に進む。

あるいは──

株主から「なぜその投資判断をしたのか」と問われた。

 しかし会議記録は曖昧で、意思決定の根拠が明確に示せない。

これらは特別な話ではありません。多くの企業で日常的に起き得る現実です。

DXを超え、AIが経営判断に組み込まれるAX時代において、企業価値の評価軸は静かに変化しています。

従来のように売上や利益といった結果のみならず、

・誰が

・いつ

・どの情報を基に

・どのような意思決定を行ったのか

という「プロセスの説明可能性」が、投資家・規制当局・資本市場から強く求められるようになっています。

■ “問題が起きていない”ことが最大のリスクになる時代

多くの日本企業では、

・契約書や重要資料がPDF・Excel・メールに分散

・経営判断が属人的

・監査やM&Aのたびに資料を集め直す

といった状態が常態化しています。

業務は回っているように見えても、

 「説明可能な経営体制」にはなっていないのが実情です。

AX時代においては、結果ではなくプロセスが問われます。

 説明できない企業は、静かに評価を下げられていく可能性があります。

■ 欧米ではVDRは“常設インフラ”

欧米企業では、VDRはM&A時の一時的ツールではなく、

・重要データの一元管理

・アクセス・閲覧ログの記録

・判断プロセスの証跡保存

を前提とした“常設型の経営インフラ”として活用されています。

これは単なるIT導入ではなく、

企業価値を支える基盤設計の違いを意味します。

■ VDRはITツールではなく「経営OS」

リーガルテック株式会社は、VDRを次のように定義します。

VDRは情報保管ツールではない。

 経営判断を説明可能にし、再現可能にし、価値化する「経営OS」である。

AX時代においてAIは、

・整理されていない

・信頼性の担保されていない

・証跡の残らない

データを参照しません。

つまり、説明可能な経営データ空間がなければ、

 AI経営そのものが成立しないのです。

・M&A

・資金調達

・株主からの説明要求

・ガバナンス強化

が発生した場合、即座に説明できる状態にあるでしょうか。

VDRの整備は、未来への投資ではなく、AX時代における経営の前提条件です。

■ 会社概要

会社名：リーガルテック株式会社

 所在地：東京都港区

 代表取締役CEO： 平井智之

 事業内容：経営OSとしてのVDRの提供および関連サービス

 URL：https://www.vdrs.jp