フォーバル、福島県福島市と「地域活性化起業人」派遣協定を締結

～地域DXと産業活性化を推進し、持続可能なまちづくりを支援～

　株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島將典、以下「フォーバル」）は、福島県福島市と「地域活性化起業人制度」を活用した派遣協定を締結したことをお知らせいたします。

今回の協定に基づき、フォーバル社員を福島市へ派遣し、地域DXの推進、地域産業の活性化、人材育成などの取り組みを支援してまいります。

（左から）株式会社フォーバル 執行役員 北海道・東北カンパニー長 齋藤勲、福島市長 馬場雄基 様

福島市とフォーバルの協定締結の背景と目的

　福島市では、地域企業のDX推進や人材育成、企業文化の変革が重要な課題となっています。また、市内事業者からは「売上拡大」「利益確保」「人材育成」「価格転嫁」などの経営課題が多く挙げられており、地域経済の持続的な発展に向けた支援の強化が求められています。こうした課題に対応するため、フォーバルは全国23自治体へのDX支援や約48,000社の中小企業に対する伴走型支援を通じて培った知見とノウハウを活かし、福島市と「地域活性化起業人制度」を活用した派遣協定を締結しました。本協定は、地域企業のDX推進や人材育成を支援するとともに、企業の「稼ぐ力」の向上を図り、地域課題の解決と地域経済の活性化を実現することを目的としています。あわせて、デジタル技術の活用による生産性向上や経営力強化を後押しし、地域企業の持続的な成長を支援します。

　福島市とフォーバルは、本協定を通じて持続可能な地域社会の構築と地域経済の発展に取り組み、地域に根差した伴走型支援を展開しながら、地域企業の成長を促進し、福島市のさらなる活性化と発展の実現を目指していきます。

フォーバル派遣職員の取組内容

フォーバルは福島市へ職員を派遣し、以下の取り組みを行います。

（１）福島市内事業所（以下「事業所」という。）におけるＤＸ推進のための伴走支援

①改革マインドの醸成

②事業所へのヒアリングによる業務の可視化

③課題に対する解決策の提案

④解決策の実施にあたって必要なサポートの実施

⑤効果検証

⑥自社内でＤＸ推進できるよう人材育成をサポート

（２）福島市役所（以下「庁内」という。）のＤＸ推進

①ＤＸに関する庁内意識の向上（事例紹介など）

②庁内ＤＸ伴走支援  など

（３）従事した職務については、年度末に成果報告を行うとともに、伴走支援を行った企業等においても成果発表を実施する。

（４）その他

①（1）～（3）に掲げるもののほか職員の求めに応じてDX施策に関する相談対応等を行う。

福島市長　馬場 雄基 様　コメント

　このたび、株式会社フォーバル様から、デジタル分野に精通した人材を本市に派遣いただくこととなり、大変心強く感じています。中小企業等の経営支援やデジタル化支援で実績のあるフォーバル様で培われた豊富な経験と専門的な知見を生かし、市内事業者への伴走型支援をはじめ、庁内のデジタル化、人材育成など、地域ＤＸと自治体ＤＸの両面で推進力となっていただくことを期待しております。

株式会社フォーバル 執行役員 北海道・東北カンパニー長　齋藤 勲 コメント

　このたび、福島市様と地域活性化起業人派遣協定を締結できますことを、大変光栄に思います。地域企業を取り巻く環境が大きく変化する中、経営課題を可視化し、解決まで伴走する「企業ドクター」の役割はますます重要になっています。フォーバルはこれまで培ってきた中小企業支援の経験とノウハウを活かし、地域企業の成長を支援するとともに、福島市の持続可能な地域づくりと産業活性化に貢献してまいります。

株式会社フォーバルについて

　株式会社フォーバル（東証スタンダード：8275）は、中小・小規模企業向けの伴走コンサルティングを主力事業とし、「情報通信」「海外」「環境」「人材・教育」「起業・事業承継」の5分野で経営支援サービスを展開しています。独自の「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）」モデルを通じて、経営課題の可視化から改善提案、実行支援までを一気通貫で提供し、ESG経営、人的資本経営、DX/GX推進など企業価値向上に資する高付加価値支援を行っています。

　また、地方創生戦略「F-Japan構想」のもと、自治体、民間企業、教育機関、金融機関との連携による地域共創モデルの構築および横展開を推進しています。

　

■会社概要

社名：株式会社フォーバル

代表：代表取締役社長 中島 將典

設立：1980年（昭和55年）9月18日

所在地：東京都渋谷区神宮前五丁目52番2号青山オーバルビル14階

※詳細はホームページをご覧ください。