西村あさひ法律事務所とFRONTEO、「経済安全保障イニシアチブ」を開催

アンケート回答の企業関係者84％が、経済安全保障を「今まさに取り組むべき課題」と認識

西村あさひ法律事務所（所在地：東京都千代田区）と株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下 FRONTEO）は1月31日、経済安全保障領域に造詣の深い講師を招き、法制の概要やデューディリジェンス、AIを活用した経済安全保障ソリューションをテーマとする講演会「経済安全保障イニシアチブ」を開催しました。

（左から）西村あさひ法律事務所 オブカウンセル 小野 傑弁護士、自由民主党 甘利 明衆議院議員、FRONTEO代表取締役社長／最高経営責任者 守本 正宏、同取締役／AIソリューション事業統轄 兼 社長室長 山本 麻理

本講演会は、グローバルに事業を展開している日本企業の取締役・執行役員や、経済安全保障に関係する法務、コンプライアンス部、調達部、資材部、購買部の幹部社員などを対象としたものです。米中の法規制の中で、日本企業が経済安全保障に関して把握すべきリスク対策を提示することに加え、企業の経済安全保障対策を新たな成長戦略の機会と位置づけ、戦略的な取り組みについて解説・提起することを目的としています。

近年における米国と中国による技術覇権争いなど激化する世界情勢の流れを受けて、様々な企業や省庁で「経済安全保障」の文字を冠した部署が立ち上がるなど、「経済」による「安全保障」実現を目指す動きが広がっています。

このような状況を反映して、講演会は開催告知直後から様々な分野の企業関係者から多数の問い合わせがあり、約800人が参加登録しました。このうち、全体の約半数が年商1,000億円の上場企業、約９割が企業の安全保障問題に関連した法務や貿易管理などの部署に所属する関係者でした。

また開催後に集計したアンケートでも、経済安全保障問題に対して、回答者の84％が「今まさに取り組むべき問題だと認識している」※と回答するなど、企業関係者のこの問題に対する関心の高まりを裏付ける結果となりました。
※「今まさに取り組むべき問題で対策を検討している」（25.26％）、「今まさに取り組むべき問題だが、今は情報収集をしている状態」（38.95％）「既に問題を認識して、対策をとっている」（20.00％）の合計


一方で、経済安全保障対策への取り組み時期については、半数を超える回答者※が未定としており、多くの企業でこの問題に関心を持ちながらも、具体的な取り組みには至っていない現状を窺わせる回答となりました。

※経済安全保障の取り組みに関して、「未定」は51.58％、3か月以内に着手するは17.89％、6か月以内は3.16％、一年以降先は3.16％

  
オープニングスピーチでは、西村あさひ法律事務所オブカウンセルの小野 傑弁護士が、経済安全保障は、従前のコーポレートガバナンスを改革し、グローバルバリューチェーンの見直しや、ビジネスやサプライチェーンの再構築を実行する前向きな機会にもなり得ると指摘。問題を単なる規制やリスクと考えるのではなく、各国の動きや自社の置かれた状況を戦略的に捉えることで、攻めの経営へと積極的にシフトする姿勢も必要だと訴えました。

またこれに続いて、特別ゲストとして招かれた自由民主党の甘利 明衆議院議員が基調講演を行い、経済安全保障の構築が国の命運を決するとした上で、「経済のツールが在来兵器以上の武器になって、時として国や企業を滅ぼすことがある。逆の見方をすれば、これをうまく装備していれば、企業を守り、国を守る抑止力になる」と語り、政財界がこの問題を一緒になって取り組むことの重要性を強調しました。

 

基調講演を行う甘利 明衆議院議員

セッション１では、西村あさひ法律事務所のパートナーである中島 和穂弁護士が米国と中国における経済安全保障関連の規制と、日本企業が認識すべきリスクや対応策について解説しました。

セッション２では、同パートナー 平家 正博弁護士が、経済安全保障関連の規制の動向と、それを踏まえて必要性が高まっている、サプライチェーン上のリスク調査を実施する際の留意点などを論じました。

セッション３では、FRONTEOから取締役でAIソリューション事業統轄兼社長室長の山本麻理が登壇し、経済安全保障をめぐるAIの活用例として、サプライチェーンネットワークや株主支配ネットワーク解析などのデモンストレーションを行い、AIの活用により企業を取り巻く状況を可視化して、最適な経営戦略策定をサポートできるということを、実例をご紹介しながら解説しました。

クロージングスピーチでは、FRONTEO代表取締役社長／最高経営責任者 守本 正宏が「実質的な株主支配やサプライチェーンなど、膨大で複雑なネットワークの解析には、ハイテクソリューションが欠かせない。広範囲にわたる情報収集と高度な情報解析をパッケージで提供し、この問題の解決に貢献していきたい」と訴えました。
 

守本によるクロージングスピーチ

FRONTEOは、専門家を招いた勉強会の開催などを21年4月以降毎月開催しており、本イニシアチブに続いて、今後も経済安全保障対策の戦略的な取り組みについて企業の担当者への情報提供、提言・解説を継続的に行っていく計画です。

また、AI「Looca Cross」を搭載したネットワーク解析システム「Seizu Analysis」の機能拡張を通じて、企業が知りたい情報の短期間での発見と、経済安全保障にまつわる戦略立案に向けた意思決定を支援してまいります。

 
FRONTEOの経済安全保障ソリューションの詳細は、こちらをご覧ください。https://osint.fronteo.com/

■西村あさひ法律事務所について　https://www.nishimura.com
西村あさひ法律事務所は、世界18拠点で700名を超える国内外の弁護士が緊密に連携し、最高レベルのリーガルサービスをワンストップで提供する日本最大の国際的総合法律事務所です。
西村あさひ法律事務所は、法の支配を礎とする豊かで公正な社会を実現することを基本使命に、すべての関係者の皆様に「Leading You Forward」をお約束し、クライアントと社会の発展に貢献してまいります。

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FRONTEOは、自然言語処理に特化した自社開発AIエンジン「KIBIT」と「conceptencoder」、「Looca Cross」を用いて膨大な量のテキストデータの中から意味のある重要な情報を抽出し、企業のビジネスを支援する、データ解析企業です。2003年8月の創業以来、企業の国際訴訟を支援する「eディスカバリ（電子証拠開示）」や、「デジタルフォレンジック調査」というリーガルテック事業をメインに、日本、米国、韓国、台湾とグローバルに事業を展開してきました。リーガルテック事業で培ったAI技術をもとに、2014年よりライフサイエンス分野、ビジネスインテリジェンス分野、OSINTへと事業のフィールドを拡大し、AIを用いて「テキストデータを知見に変える」ことで、創薬支援、認知症診断支援、金融・人事・営業支援など、様々な企業の課題解決に貢献しています。2007年6月26日東証マザーズ上場。2021年1月13日第一種医療機器製造販売業許可（許可番号：13B1X10350）を取得。資本金2,973,975千円（2021年3月31日現在）。

 

※FRONTEO、KIBIT、conceptencoderはFRONTEOの日本における登録商標です。


 プレスリリース全文はこちらから確認できます。
https://prtimes.jp/a/?f=d6776-20220202-2b08319a58d3f498581e6b9793804da2.pdf