【アルコールチェック義務化に関する実態・意識調査】義務化から1年、アルコール検知器の導入は進むも８割弱。検知器を使ったアルコールチェックの100％実施率は5割に満たず、東京都は全国を8ポイント下回る。

LINE WORKS

2025年1月14日 11時00分

ビジネス現場のコミュニケーションツール「LINE WORKS」を提供するLINE WORKS株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：島岡岳史）は、全国20～59歳のアルコールチェックの義務化対象企業、またはアルコールチェックに関する業務に携わっている1,000人を対象に、「アルコールチェック義務化に関する意識や取り組み状況・課題」に関する実態・意識調査を実施しました。本調査は義務化対象企業の実態・意識を把握することを目的に実施し、今回発表する調査は第4弾となります。

【調査背景・サマリー】

■アルコール検知器を導入する企業が増加するも、検知器を使った100％実施率は5割以下

2023年12月1日から、白ナンバー（自家用車）を一定台数以上使用する事業所に対しても、アルコール検知器を使用し、ドライバーの酒気帯び有無を確認する義務が課されました。
アルコール検知器の導入状況は、昨年11月の調査から10ポイント増加し79%となりました。また、アルコール検知器を用いたアルコールチェックを100%実施している企業は、17ポイントと大きく上昇し48%となりました。義務化から1年経ちアルコールチェックの対策に取り組む企業の意識は確実に向上しているものの、100 ％実施の割合は、今なお5割を下回っています。ドライバーは運転前と運転後の2回、酒気帯びの有無についてアルコール検知器を用いて確認する必要がありますが、運転後のアルコールチェックは漏れが発生しやすいため実施率が低いことが推測されます。

■東京都は安全運転管理者の業務の100%実施率が全国以下

さらに、今回の調査では、道路交通法で定められた安全運転管理者の業務内容※について、東京都はすべての業務において100％実施の割合が全国を8ポイント以上、下回る結果となりました。東京都では公共交通機関が発達しているため、業務での車の利用率は全国平均と比較して低い傾向があり、アルコールチェック実施・管理の徹底が図りづらい状況が推測されます。

※ 道路交通法で義務付けられている4つの業務内容＝①アルコール検知器を使った酒気帯び状態の確認 ②運転前後の酒気帯びの状態を目視などで確認 ③アルコールチェック結果の1年間の記録保持 ④運転日誌の備付けと記録管理

■非クラウド型アルコール検知器の利用や手書きによるアルコールチェックの記録・管理体制が管理者や現場の負担に

また、非クラウド型（ノンクラウド）アルコール検知器の利用率は51％、手書きによる運転日誌やアルコールチェック結果の記録管理は66％と、アナログな運用による管理者やドライバーの運用負担も高い状況となっています。アルコール検知器の利用が義務化されてから1年経ち、アルコール検知器の入替を検討する企業も増える中で、今後クラウド型のアルコール検知器への移行・導入が進むことが予測されます。

【調査概要】

・調査時期　　：2024年12月13日〜2024年12月17日

・調査方法　　：インターネット調査

・サンプル数　：1,000人：( 会社従業員数 100人未満 410人、100人以上 590人 )

・調査対象　　：以下、①～④の条件をすべて満たす方

（①男女20～59歳②2022年4月以降の改正道路交通法にてアルコールチェックの義務化対象企業にお勤めの方③管理業務担当者または当該業務担当部署に所属されている方④勤め先で次のいずれかの業務を実施することがある方：「運転日誌の備付けと記録管理」「酒気帯びの有無の確認」「アルコール検知器の使用」）

・調査機関　　：株式会社プラグ

【調査結果詳細】

1. アルコール検知器を使った検査の実施率

アルコールチェックの義務化対象企業に所属されている方のうち、アルコール検知器を導入していると回答した方は79%と、2023年11月の前々回調査から10ポイント増加しました（2024年5月の前回調査からは＋3ポイント）。また、導入企業のうちアルコール検知器を使った検査を「100%実施している」と回答した方は48％で、前々回調査から17ポイントと大きく増加しました（前回調査からは＋13ポイント）。

2.安全運転管理者の業務内容における実施率

道路交通法で定められた安全運転管理者の業務内容に関して、前々回、前回の調査から10ポイント以上上回る結果となりました。

さらに今回の調査において、それぞれの業務を東京都と全国で比較すると、東京都の100％実施の割合は全国を8ポイント以上下回りました。

3.アルコール検知器の種類とアルコールチェックの記録と保存の方法

今回の調査において、利用しているアルコール検知器の種類は、ノンクラウドのみの利用者が51％、酒気帯び確認結果の記録保存の方法については、「手書きで記録、または手書きで記録、電子ファイル（エクセル等）で保管している」という回答が66％、過去の調査同様、高い結果となりました。

4. 道路交通法で定められた安全運転管理者の業務内容に関して現場が感じている問題点

今回の調査において、すべての業務内容に対し、前々回、前回同様「管理者/ドライバーの業務負担が大きい」の回答が最多。その中でも「運転日誌の備付けと記録管理業務」については、前々回、前回の調査から20ポイントと大きく上昇し60％となりました。

■LINE WORKS株式会社 Industry Development Sales 3本部　ビジネスディベロップメントマネージャー　谷ひかる

義務化から1年が経ちアルコール検知器の導入状況は、大きく上昇しましたが、依然としてアナログなアルコールチェックの運用による管理者やドライバーの負担は大きい状況です。過去に実施した調査と比較して、運転日誌の備付けと記録管理業務に対する管理者やドライバーの負担が大きくなっていたように、実際にアルコールチェックと一緒に運転日誌や出退勤の記録・管理等を一緒に行いたいといったお声も多く寄せられています。こういったアルコールチェックやそれに付随する業務の課題を解決するために、私たちは、「LINE WORKS」と連携するソリューションベンダー様との協業を積極的に行っています。「アルろく for LINE WORKS」や、アイズブレス、アルキラーNEX、スリーゼロ、スマートフリート、アルレポといったアルコールチェック管理サービス以外にも、勤怠管理サービスなど「LINE WORKS」は現在、180以上のサービスと連携しています。今後もお客様の声に耳を傾け、最先端の自社AI技術も活用しながらお客様のさまざまな課題解決に貢献していきたいと考えております。

■LINE WORKSと連携しているアルコールチェックサービス

アルろく for LINE WORKS

https://www.3-ize.jp/alroku/

AIZE Breath

https://line-works.com/feature/integration/aize-breath/

アルキラーNEX

https://line-works.com/appdirectory/alkillernex/

スリーゼロ

https://line-works.com/feature/integration/threezero/

スマートフリート

https://line-works.com/feature/integration/smartfleet/

アルレポ

https://line-works.com/feature/integration/navi-p-alrepo/

■無料オンラインセミナー

LINE WORKSで簡単＆効率的に！アルコールチェックの新ソリューション

アルコールチェック義務化の最新情報と「LINE WORKS」上で簡単にアルコールチェックや運転日誌の記録ができる「アルろく for LINE WORKS」についてご紹介します。

開催日程：2025年1月23日（木）、2月6日（木）、2月20日（木）

開催時間：12:30 ~ 13:00

▼詳細・お申込はこちらのページをご確認ください

　https://lp.line-works.com/company-car-management_seminar/

■過去に実施した調査

【アルコールチェック義務化に関する実態・意識調査】義務化から半年、76%までアルコール検知器の導入は進むも、100%実施は3割にとどまる。4割以上がスマホで簡単に検査結果が入力できることを希望。（2024年6月18日発表）

プレスリリース：https://line-works.com/pr/20240618/

【アルコールチェック義務化に関する意識調査】約7割の企業がアルコールチェッカーを使った飲酒検査を100%実施できていないという結果に。運用の形骸化を防ぐ鍵は、現場の”デジタル化”促進（2023年11月28日発表）
プレスリリース：https://line-works.com/pr/20231128/

「LINE WORKS」とは

チャットやスタンプはもちろん、掲示板、カレンダー、アドレス帳、アンケートなど、現場で活用できる充実したグループウェア機能を揃えたビジネスチャットです。コミュニケーションアプリ「LINE」のような使いやすさを保ちながら独自に開発・提供を行っており、ユーザーの教育も最小限に導入したその日から誰でもすぐに使えます。PCやタブレットのほか、スマートフォンだけでもほとんどの機能が使えるため、オフィスワークだけでなく、拠点や店舗などPCを使う時間の少ない「現場」での活用が進んでいます。無料版、有料版（スタンダード・アドバンスト）があり、無料でもほとんどの基本機能を使うことができ、顧客や取引先など社外とのやりとりにも活用していただけます。

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