スマートニュース、衆議院小選挙区の地形データの無償提供を開始　選挙報道や分析のデータ可視化を支援、報道機関や個人開発者向け

スマートニュース株式会社（東京都渋谷区、代表取締役：鈴木健）のシンクタンクである「スマートニュース メディア研究所」は、報道機関や個人開発者向けに、衆議院小選挙区と行政区域（全国の市区町村）の地形データを、ウェブサイトやアプリでの可視化が可能な形式に加工して、GitHubにて無償提供を開始します。

スマートニュース メディア研究所 - 地形データ提供
https://github.com/smartnews-smri/japan-topography

地図を用いたデータの可視化は、報道やデータ分析において最もポピュラーな表現の一つです。特定のデータに関する地理的な傾向を示すことや、ウェブサイトやアプリなどでは特定の地域の情報をより詳しく見るためのユーザーインターフェースなどに活用されています。このように地図データを可視化するためには、選挙区や行政区域など特定の範囲（地形）を示すデータが不可欠です。これらの地形データを用いることで、選挙区ごとの開票結果表示や市区町村別の統計データの可視化など、さまざまなデジタル表現が可能になります。
 

（画像：表示サンプルページからのスクリーンショット）

これらの地形データは学術機関や行政機関より公開されている一方で、提供されるデータのファイルをそのままウェブサイトやアプリで使うことが難しいケースが多々あります。データの容量が大き過ぎる、ファイルの形式が異なる、飛び地など地形データに特有の調整が必要になる、など各種の加工を行わなければならないためです。

そこでスマートニュース メディア研究所では、地形データを加工し、GitHubで誰でも無償で使えるオープンデータとして公開します。データを軽量化し、各種の調整を行ったファイルを提供することで、利用者が簡便に、地形データをウェブサイトやアプリで活用できるようになります。スマートニュース メディア研究所は、衆議院議員総選挙が近づく中で、289の衆議院小選挙区と、全国1909の市区町村（政令指定都市の行政区や北方領土などを含む）の地形データを無償で提供し、報道機関や個人開発者の方が、データ可視化の報道や分析に取り組むことを支援したいと考えています。

今回提供する地形データの元となるファイルは、以下の機関より取得しています。

衆議院小選挙区データ：東京大学空間情報科学研究センター
https://home.csis.u-tokyo.ac.jp/~nishizawa/senkyoku/

行政区域（全国の市区町村）データ：国土交通省 国都数値情報
https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/

加えて、開発者への支援として、ウェブサイトでの地形データの活用例をご紹介するサンプルページを公開します。活用例を参照いただき、地図を用いたデータの可視化や、他の統計データとの組み合わせを実践することの一助になればと考えています。

スマートニュース メディア研究所 - 地形データ活用例 サンプルページ
https://smartnews-smri.github.io/japan-topography/viewer/

なお、開発者の方が地形データを使用する際に、スマートニュースおよびスマー トニュース メディア研究所の名前をクレジットする必要はありません。行政区域（全国の市区町村）の地形データのみ、データ提供元である国土交通省の記載が必要です。


■スマートニュース株式会社について　https://about.smartnews.com/
スマートニュース株式会社は、「世界中の良質な情報を必要な人に送り届ける」をミッションに掲げ、2012年6月15日に設立されました。日本と米国でニュースアプリ「SmartNews（スマートニュース）」を運用しています。世界中の膨大な情報を日夜解析し続けるアルゴリズムと、スマートデバイスに最適化された快適なインターフェースを通じて、世界中から集めた良質な情報を一人でも多くの人々に届けていきたいと考えています。

■スマートニュースメディア研究所について　https://smartnews-smri.com/about/
スマートニュース メディア研究所は、ニュースやメディアが本当に社会や人々の役にたつためにはどうあるべきかを考えるシンクタンクです。中長期的な視点からの研究、提言、そして課題解決の実現を目指して、2018年8月に設立しました。