平成30年度「地熱資源量の把握のための調査事業費助成金交付事業」の採択結果について
JOGMEC(本部:東京都港区、理事長:細野 哲弘)は、平成30年度「地熱資源量の把握のための調査事業費助成金交付事業」について、平成30年2月19日から平成30年11月30日まで全7回の公募を行い、厳正な審査を行った結果、26件(うち、新規案件4件、継続案件22件)の事業を採択しました。
我が国のエネルギー安定供給の確保や適切なエネルギー需給構造の構築を図るために、再生可能エネルギーの導入拡大が喫緊の課題となっています。こうしたなか、地熱発電については、季節や天候に左右されず、年間を通じて安定的に発電可能なベースロード電源としての役割を有し、かつ地域の活性化に資する事業としても大きな期待が寄せられています。
こうした背景をふまえ、本助成金交付事業は、地熱資源量の把握や地下構造を明らかにするための調査事業に対し、地元の地熱関係法人等(注1)および地熱資源開発事業者等(注2)が地表調査等事業または坑井掘削等事業の実施に必要な経費のうち、JOGMECが認める経費について助成金の交付を行うことによって、地下資源特有の開発リスクの軽減を図り、もって我が国の地熱資源開発の取り組みを促進するものです。
(注1)「地元の地熱関係法人等」とは、地熱資源が賦存する地域に主たる事務所を置く法人等であって、地元において地熱発電の導入を目的とした助成事業を行うものをいう。
(注2)「地熱資源開発事業者等」とは、地熱発電の導入を目的とした助成事業を行う法人等(「地元の地熱開発法人等」を除く)をいう。
■助成対象事業および助成率
■採択事業の内容
→全文を読む
http://www.jogmec.go.jp/news/release/news_10_000292.html?mid=pr_181226
こうした背景をふまえ、本助成金交付事業は、地熱資源量の把握や地下構造を明らかにするための調査事業に対し、地元の地熱関係法人等(注1)および地熱資源開発事業者等(注2)が地表調査等事業または坑井掘削等事業の実施に必要な経費のうち、JOGMECが認める経費について助成金の交付を行うことによって、地下資源特有の開発リスクの軽減を図り、もって我が国の地熱資源開発の取り組みを促進するものです。
(注1)「地元の地熱関係法人等」とは、地熱資源が賦存する地域に主たる事務所を置く法人等であって、地元において地熱発電の導入を目的とした助成事業を行うものをいう。
(注2)「地熱資源開発事業者等」とは、地熱発電の導入を目的とした助成事業を行う法人等(「地元の地熱開発法人等」を除く)をいう。
■助成対象事業および助成率
■採択事業の内容
助成事業者の区分 | 新規案件 | 継続案件 | 合計 |
地元の地熱関係法人等 | 1 | 4 | 5 |
地熱資源開発事業者等 | 3 | 18 | 21 |
合計 | 4 | 22 | 26 |
■採択事業概要の一覧
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http://www.jogmec.go.jp/news/release/news_10_000292.html?mid=pr_181226
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