インフォマートの「BtoBプラットフォーム 請求書」がデジタルインボイスの日本標準仕様「JP PINT」に対応へ

　BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）は、当社が提供する、国内シェアNo.1の電子請求書プラットフォームサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」が、日本国内におけるデジタルインボイスの標準仕様「JP PINT」（Peppolに準拠した請求書）に対応予定であることをお知らせいたします。

　2023年10月に施行されるインボイス制度の開始に向けて、中小・小規模事業者から大企業における制度への対応が急務となっています。当社の企業間の商行為をデジタル化するクラウドサービス「BtoBプラットフォーム」（※1）においても、インボイス制度への対応を進めております。

　そのような中で、当社の「BtoBプラットフォーム 請求書」においても、日本国内におけるデジタルインボイスの標準仕様である「JP PINT」に準拠したデジタルインボイスの送受信ができるよう対応を進めております。
 

 

　当社の「BtoBプラットフォーム 請求書」は、2023年10月以降も、変わることなくご利用いただくことが可能です。他の請求書サービスと接続する場合には、「JP PINT」に対応したシステムであれば、Peppolネットワークを経由した送受信が可能になります。

　当社は、電子帳簿保存法・インボイス制度への対応を支援するだけでなく、今後も企業間取引のデジタル化によるバックオフィス業務効率化、企業のDXを支援・推進してまいります。
 


＜ Peppolとは ＞

　請求書（インボイス）などの電子文書をネットワーク上でやり取りするための「文書仕様」「運用ルール」「ネットワーク」のグローバルな標準仕様であり、Open Peppol（ベルギーの国際的非営利組織）がその管理等を行っています。現在、欧州各国のみならず、オーストラリア、ニュージーランドやシンガポールなどの欧州域外の国も含め30か国以上で利用が進んでいます。

・EIPA（デジタルインボイス推進協議会）公式HPからご覧ください
　https://www.eipa.jp/peppol



＜ JP PINTとは ＞

　JP PINTは、Peppolネットワークでやり取りされるデジタルインボイスの日本の標準仕様です。

・デジタル庁のHPからご覧ください
　https://www.digital.go.jp/policies/electronic_invoice/



＜「BtoBプラットフォーム 請求書」について ＞

　「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェアNo.1（※2）請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。

　電子帳簿保存法に対応（※3）し、2023年のインボイス制度にも対応予定です。（2022年11月現在で約80万社が利用しています。）

　URL：https://www.infomart.co.jp/seikyu/

 （※1）企業間の商行為をデジタル化することで業務効率化、コスト削減、ペーパーレスを実現するクラウド
　　　　サービスです。商談・受発注・規格書・請求書・業界チャネル・見積書・契約書・TRADEの8つの
　　　　シリーズからなり、2022年11月現在、80万社を超える企業に利用いただいています。     
（※2）2021年度　東京商工リサーチ調べ：
　　　  https://corp.infomart.co.jp/news/detail.html?itemid=1162
（※3）JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済：
　　　   https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/



＜ 会社概要 ＞

会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者：代表取締役社長　中島 健
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：680名（2022年9月末現在）
URL：https://www.infomart.co.jp/